減給できる最大額について教えてください。会社の就業規則に減給の制裁について書いてあるのですが、よく意味が分かりません。就業規則には、「1回の事案に対する額が平均賃金の1日分の半額、複数の事案の総額が総支給額の10分の1の範囲で行う。」と記載されていました。これは、いったいどういうことでしょうか?

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

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減給について

就業規則には、「1回の事案に対する額が平均賃金の1日分の半額、複数の事案の総額が総支給額の10分の1の範囲で行う。」と記載されており、この表現の意味が分からないというお話がありました。

 

減給の制裁を行うときの金額については、労働基準法で上限額が定められております。

 

上限額の計算方法、考え方について解説していきます。

 

まず「1回の事案に対する額」というのは、1度の減給処分で控除できる金額を意味しており、これは「平均賃金の1日分の半額」を上限と定めています。

 

「平均賃金の1日分」というのは、前3ヶ月間の賃金総額で、この賃金総額には残業代や通勤手当も含めた金額として、その3ヶ月間の暦日数で割るのですが、だいたい90前後の数字で割り、それによって得られた金額が、平均賃金の1日分になります。

 

前3ヶ月というのは、今回でいうと減給処分を行う月の前3ヵ月分ということです。

 

他にも平均賃金を求めることがあります。

 

解雇予告手当や会社都合で休業するときの休業手当の計算などですが、支払事由が発生した月の前3ヶ月と考えればほとんど大丈夫でしょう。

 

その平均賃金の1日分の「半額」が、1度の減給処分で控除することができる金額なのです。

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減給処分が1度だけであれば、その月の賃金からその金額を控除すれ済むのですが、必ずしもその月である必要はありません。

 

もし一月の間にその従業員が、何度も減給処分があったときにはどこまで控除することができかというと、その上限が「複数の事案の総額が総支給額の10分の1」となります。

 

総支給額の10分の1なので、例えば、月給が30万円ぴったりだったときは、3万円が上限になります。

 

もし、1度で減給額の全てを控除しきれないときには、残額を翌月以降に控除することも可能ですが、翌月の控除についても、10分の1が上限ということになります。

 

また、必ずしも月々の賃金から控除する必要はないので、相談者の就業規則に「月々の賃金から控除する」という記載がなければ、賞与からも控除することが可能です。

 

その際の上限も、賞与額の10分の1となります。

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まとめ

「1回の事案に対する額が平均賃金の1日分の半額、複数の事案の総額が総支給額の10分の1の範囲で行う。」というのは、1度の減給処分で控除することができる金額というのは、平均賃金の1日分の半額までで、複数の事案による減給処分で控除することができる金額は、総支給額の10分の1までと法律で決められています。少ないのではないかというご意見もあるかもしれませんが、生活を脅かすほどになるのを防ぐ目的でこの金額となっています。社会保険労務士の業務はこのような内容にも対応していきます。

 

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