社員から取締役へ就任する方がいるということで、業務の内容は変わらないのですが、労災保険の対象から外れるのでしょうか?ということで、労災は労働者が業務中に保証してくれる保険で、役員は労働者に該当しないので、労災保険には入れないイメージですが、実はそんなことありません。入ることができるので紹介します。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

働き方改革が進められていますが、対応されていますか?

 

今、求人状況は、週休二日制は当たり前で、時間についてある程度融通が利かないと求人票を見てもくれないということになっていると労働局の方からお話を伺う機会がありました。

 

給与も大事ですが、給与だけでなく、自分の時間をどれだけとれるのかというのが、労働者が求人票に応募するかどうかを決める要素にしているそうです。

 

求人でお困りの会社がありましたら、時間について見直してみると求人が集まる近道なのかもしれません。

オススメ記事:もう定年の嘱託社員の処遇!?どうしたら?

取締役の労災保険加入について

社員から取締役になると、通常は労災保険から外れてしまいます。

 

しかし、労災保険には、特別加入という制度がありますので、この制度で加入することで保険給付を受けることができるのです。

 

詳しく見ていきましょう。

 

原則、法人の代表者や役員、個人事業主といった労働者に該当しない方々は、労災保険の対象にはなりません。

 

労働者災害補償保険法というくらいですからね!

 

ただし、労災保険は、一定の条件をクリアすることで、例外的にですが、労災保険に加入することができ、これを『特別加入』と呼びます。

 

その条件というのは、まず、以下のように従業員の人数が業種ごとに設定された人数以内であることが必要になります。

 

  1. 金融業・保険業・不動産業・小売業+労働者数常時50人以下
  2. 卸売業・サービス業+労働者数常時100人以下
  3. その他の事業+労働者数常時300人以下

 

今回、お話があった会社は、約10名のサービス業ということなので、上記の条件が100人以下から、この点はクリアされていることになります。

オススメ記事:同一労働同一賃金!?最高裁判決どうなった?

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次に、労働保険事務処理を労働保険事務組合に委託していることが必要になります。

 

労働保険事務組合というのは、中小企業に限定して雇用保険等の手続きを代行してくれる団体で、商工会議所などが運営していることがよくありますので、調べてみるといいと思いますよ。

 

この特別加入は、お話があった方だけでなく他の役員の方も包括して加入することになります。

 

特別加入をすると、原則、一般的な労働者と同様の給付が受けられるようになるのですが、二次健康診断等給付、賞与分の補償である特別支給金が対象外となりますので、この点については注意するようにしてください。

 

特別加入は、労働者と全く同じ補償が受けられるというものではないということなのです。

 

また、1日当たりの賃金額については、従業員のように実際に支払われた賃金から算定するということではなく、3,500円~20,000円までの13階級の中から本人が希望する金額を基にして労働局長が決定します。

 

ちなみに、保険給付の対象となる業務上の事故の範囲に関しては、通常従業員が行わないような業務については、対象外として扱われます。

 

例えば、株主総会や取締役会への出席や、得意先の接待等への出席中の事故については保険給付を受けることができないので、ここは覚えておきましょう。

オススメ記事:傷病手当金を受給中に退職!?打ち切り?

まとめ

社員から取締役になると通常、労災保険の対象から外れることになります。しかし、労災保険には特別加入の制度がありますので、特別加入することで、保険給付を受けることが可能となります。しかし、特別加入にも条件がありますので、条件を確認して該当すれば加入することができます。もし、特別加入したとしても労働者と全く同じ補償が受けられるというものではありません。通常の従業員が行わない業務についても対象外となります。注意するようにしましょう。労災に関してお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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