会社で健康保険に加入している従業員が、海外で病院にかかったとき、治療費等はどうしたらいいか?ということで、会社経営者様からお話を頂きましたので、健康保険は海外で病院にかかったときでも保険を受けることができますというお話をさせて頂きました。どうしたら、健康保険から保険給付を受けられるかご説明します。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

 

本日も絶好調!

 

気持ちだけでも絶好調といきたいですね~。

 

今日もいい言葉を見つけましたよ。

 

サマセット・モームの言葉で

「人生における最大の悲劇は、人が死ぬことではなく、恋をしなくなることだ」

 

恋といっても恋愛ということではなく、夢中になることという意味だそうです。

 

時間を忘れて夢中になることって楽しいですよね!

オススメ記事:月末退職以外は社会保険料の天引きは不要!?

海外での健康保険の処理の仕方

会社で健康保険に加入している従業員が、海外で病院にかかったとき、治療費等はどうしたらいいか?ということで、処理方法について説明します。

 

海外の病院であれば当然、日本の保険医療機関としての指定を受けていないので、現地の病院窓口で、いったん全額負担し、後に海外療養費を申請することで支払った費用を軽減することができます。

 

国内にある一般的な病院であれば、一部の方を除きますが、治療費の3割を自己負担することによって診療を受けることができます。

 

これは保険医療機関として『健康保険が使える病院』に限ってのことです。

 

海外の病院は、保険医療機関としての指定を当然に受けていないので、保険医療機関のように一部の負担をすることで治療を受けることはできません。

 

しかし、もし緊急時に、近くに保険医療機関がなかったといったときには、やむを得ない事情として、健康保険の窓口に申請をすることで、治療に要した費用の7割分を『療養費』として支給を受けることができます。

 

この療養費の申請には、いくつか注意しなければいけないことがあります。

 

まず、療養費が支給される条件が、保険者として健康保険協会や健康保険組合があるのですが、前述した『やむを得ない事情』があったと認められることが必要となります。

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これは、治療が目的で海外に渡航して、目的の診療を受けたという場合は対象外となってしまいます。

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次に、支給される額ですが、必ずしも自己負担した額の7割とは限らないということです。

 

というのも、そもそも健康保険の対象となる治療部分に対しての給付となりますので、もし海外で、通常、国内では行われない治療を受けた場合でも給付の対象外となることがあります。

 

また、海外での診療を受けたら現地通貨で支払うことになると思いますが、その金額を日本円に換算するレートのタイミングは、治療を受けたときではなく、『療養費の支給が決定された日』のレートで支給されるので、どうしても変動してしまいます。

 

療養費の申請時に必要な書類は診断書、領収書、レセプトが必要になります。

 

特に海外で診療を受け海外療養費となると、健康保険協会の場合は、日本語訳された診断書が必要になります。

 

そのとき、診断書を翻訳した翻訳者の住所・氏名の明記も必要になります。

 

健康保険組合によって対応が異なる可能性があるので必ず窓口で確認する必要があります。

 

レセプトについても保険者指定の書式に記入してもらうように医師に依頼することになります。

 

なお、翻訳に要した費用については療養費の対象に入らないのでご注意ください。

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まとめ

健康保険に加入している従業員が、海外でケガや病気をして病院で診療を受けたとき、海外療養費を受けることができます。療養費の支給申請には、診断書、領収書、レセプトが必要になります。支給される金額は、療養費の支給が決定された日のレートになります。ちなみに外国語の診断書には日本語に翻訳された診断書が必要で、翻訳費用は療養費として申請することはできません。もし、海外で病院に行ったときは、健康保険で申請できるので覚えておくといいと思います。もし、お困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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