従業員に支払う給与について、裁判所から会社に対して差押通知書が届きました。こんなことは初めてで、差押債権者の欄に消費者金融と思われる社名があり、従業員に給料を支払ってよいのか、債権者に払ってよいのかよくわかりません。どうしたらいいでしょうか?とお話があり、色々と調べてみました。解説を参考にどうぞ。

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賃金の差押えについて

裁判所から会社に従業員に支給する給与について、差押通知書が届きました。

 

経営者は、当然、こんなことは初めての経験なので、通知書をよく見ると差押債権者の欄に消費者金融と思われる社名が書いてあり、賃金は全額、従業員に支払う義務があるので、債権者に払ってもよいのかよくわかりません。

 

こうした場合は、どうしたらいいのでしょうか?

 

今回のこのお話の回答としては、差押通知書が本物であるのであれば、従わなければいけないと考えられます。

 

ただし、近年は本物と同じように作成した偽物も存在するため、本物であることを確認することが必要だと思われます。

 

そもそも差押えというのは、強制執行手続きの一つで、債権者の権利実現のために、国が債務者に対して財産(不動産・動産・債権)の処分を強制的に禁止することをいうそうです。

 

例えば、民事訴訟を起こして、「被告は原告に対して1000万円を支払うこと」という判決が出たとしたら、普通はこれで受け取ることができると思ますが、これはただ権利の存在を観念的に宣言しただけで実際に支払うことは何もないそうです。

 

実際に支払わせるためには、そのための債務者の財産を別途確保する必要が出てくるのだそうです。

 

差押えは、実際に支払わせる財産を確保するための手続きであり、債務者の財産の処分を禁止することによって、不動産や動産を有していれば売却することでお金にしたり、債権であれば債務者に代わって取り立てたりすることができるようにします。

 

今回のご相談のように債権について差押えがありますと、その時点というのは差押決定通知が届いた時点になるのですが、そこから差し押さえられた債権の処分が禁止されるということです。

 

処分には弁済が含まれているため、給与を従業員に支払っても効力が認められないそうです。

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その結果、会社は差押債権者である消費者金融に対して、差し押さえられた当月分の給与について支払う義務を負っていることになるのです。

 

上記のことから、従業員に賃金を支払ったとしても、消費者金融からも支払いを求められることになってしまいます。

 

以上から、差押決定通知の内容に従う必要があるということになるのです。

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なお、生計を維持するために必要な債権については、その4分の3が差押禁止とされています。

 

必要な債権には、賃金も含まれます。

 

4分の3が差押禁止とありますが、月の給与が一定額を超える場合には月33万円まで上限が決まっています。

 

逆に考えれば、差し押さえられるのは給与の4分の1、または、月33万円を超える分に限られるということになります。

 

そのため、会社が消費者金融に対して支払う必要があるのは、原則として当月分の給与の4分の1となり、消費者金融から支払いを請求されるのも、この4分の1までとなります。

 

ただし、この制限というのはあくまでも1回の支払いについてを対象としたものなので、会社は、従業員の債務が全て返済されるまでは、翌月以降、給与の4分の1については従業員に支払ってはいけません。

 

もし、従業員に支払ってしまった場合ですが、上記の通り、会社には賃金債権の弁済が禁止されているので、これはどういうことかというと、従業員には賃金を受領する法律上の権利がないということになるそうです。

 

どういうことかというと、従業員は何の理由もなく利益を得たことになり、これは不当利得といい、会社は従業員に対して、その分の賃金の返還を請求できることになります。

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まとめ

従業員の給与が差押えられたときは、差押通知書が本物か確認をし、本物であれば従うしかありません。差押えを受けたときは、賃金全額払いの義務は受けないことになり、仮に賃金を支払ったときは、従業員から債権者に支払う分を請求することになります。こうならないように気を付けたいものですね。

 

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