昨年、退職した元従業員から在職していた期間や当時の業務内容について証明書を出して欲しいと依頼がありました。すでに従業員ではない者からこうした依頼に応じる必要があるのか?と疑問に思う経営者の方はいると思います。こうした依頼について応えることは労働基準法で義務付けられているので、応えるようにしましょう。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

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退職証明について

退職された元従業員から退職証明書が欲しいと依頼があったら、証明書を交付してあげてください。

 

労働基準法第22条に、退職の日から2年間に、労働者から退職証明の請求があった場合は、退職に関する事項の証明書を交付することが義務付けられています。

 

労働者が退職するにあたって、次の事項についての証明を求めた場合は、使用者は遅滞なくこれを証明しなければならないと定められています。

 

  1. 使用期間
  2. 業務の種類
  3. 地位
  4. 賃金
  5. 退職の事由(解雇の場合は、解雇の理由も含む)

 

上記の事項のうち元従業員から請求がされなかった事項については、記載してはならないともされていますので、お気を付けください。

 

従業員から請求がなかったとき「記載する必要がない」というわけではなく「記載してはならない」と強く表現されているという点に注意が必要です。

 

例えば、解雇された労働者が「解雇された事実」のみの証明を求めてきた場合に「解雇の理由」については証明書に記載してはいけないことになります。

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また、この証明書を請求する回数に上限はなく、請求権に2年間の時効が設けられているため、退職時から2年以内であれば元従業員の方は何度でも請求することができます。

 

もちろん、使用者は請求のたびに請求書を交付することになります。

 

その他に、注意点としては、ハローワークから交付される離職票は、この退職証明書の代わりにはならないということです。

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さらに、証明書の交付を拒んだ、理由もなく遅延して交付した、虚偽の内容を証明した、請求されていない事項を証明書に記載した、といった場合はいずれも労働基準法違反に該当してきますので、30万円以下の罰金に処せられるとされているので、誤った取り扱いをされないようにしてください。

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まとめ

会社を退職された元従業員から退職証明書を請求されたときは、証明書を交付しなければなりません。もし、誤った内容や、交付が遅れてしまったなどの場合は、労働基準法違反となります。ハローワークから交付される離職票は退職証明書の代わりにはなりません。こうした問題に対しても対応するのは社会保険労務士となります。お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にご相談ください。

 

今日の一言

本日も絶好調!

 

『ピンチの時こそ人生の醍醐味』ということで、人生の中にピンチというのは必ず存在すると思います。

 

誰にでもいろんな形でピンチはあり、そのピンチを乗り越えるからこそ、人は成長できると信じています。

 

その中で、目標を達成するために大切なことは『やる前から諦めないこと』です。

 

そして、目標を定めたら集中力を高め、実現するために必要なことしかしないことです。

 

ときには、まわりからの反対意見などで自分の決めた心の芯がぼけてしまい、想いを弱くしてしまうこともあります。

 

自分が決めた目標を実現するためには、まわりからの情報や人の意見から遠ざかることも時には必要なことなのです。

 

人の価値というのは、ピンチの時に、不遇のときに試されていると思います。

 

ピンチの時に心の芯を失わないこと、自分を見失わないことです。

 

その自分の心の芯を失わないようするために必要なのが言葉なのです。

 

ツライ時こそ、夢をもって、その姿を心にイメージして夢を語り続けましょう!

 

いずれその夢が現実になることを信じて。

 

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