働き方改革に関連する研修を受けてきました。改めて働き方改革に関して学びを深めて、自分の認識しているところと違うところがありましたので、紹介していきたいと思います。ワーク・ライフ・バランスについて、どのように考えていますか?残業を減らし、プライベートの時間を増やせば良いと考えていればそれは間違いです。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

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働き方改革とは

目的

企業が実施するいわゆる『働き方改革』というのは、従業員に対して、どのような作用をもたらし得るのか?

 

具体的には、

  • 多様な労働者の活躍や生産性向上を目的にして取り組まれている『働き方改革』に関連する人事制度は、人的資源管理論、組織行動論の観点からどう解釈できるか
  • そもそもこれら人事施策は従業員に影響を与え得るのか
  • そうした人事施策は、従業員の愛着や納得感にどう影響するか

そのことを検討したうえで、働き方改革のあり方について含意を得る。

 

近年の労働政策・法制

昨今、大企業を中心に労働時間削減や労働生産性向上を目的として働き方改革の取り組みが注目されている。

 

政府の働き方改革への積極的な動き

  • 『長時間労働削減』や『多様で柔軟な働き方の実現』といった労働関連法の改正
  • 2016年6月に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』において、働き方改革を生産性向上と労働力の確保手段として位置付けている

 

同年9月に発足した『働き方改革実現会議』においては、その基本的考えとして3つの課題を挙げています。

  • 『正規、非正規の不合理な処遇差』
  • 『長時間労働』
  • 『単線型の日本のキャリアパス』

これからの是正が女性・高齢者の活躍や労働生産性につながるとしている

 

主な『働き方改革』の政策

  • 長時間労働の是正
    • 過労死の防止、労働時間の適切な把握、法令違反事業者の公表等
  • 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
    • 『同一労働同一賃金』の実現
    • 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消
  • その他の項目
    • 柔軟な働き方がしやすい環境整備(テレワーク、副業・兼業など)
    • 病気の治療と仕事の両立
    • 賃上げ、労働生産性向上
    • 子育て・介護等と仕事の両立
    • 障害者就労の推進
    • 外国人材の受け入れ
    • 女性が活躍しやすい環境整備
    • 若者が活躍しやすい環境整備
    • 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
    • 中小企業・小規模事業者に対する支援

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主な政策の具体的内容

非正規の処遇改善を目的とした法整備、同一労同一賃金の実現

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  • パートタイム労働法(1993年、2015年改正):差別的取扱禁止
  • 労働者派遣法(1986年、2015年改正):キャリアアップ、均衡待遇
  • 労働契約法(2008年、2012年改正):無機労働契約への転換等

長時間労働に関する規制

  • ガイドラインの策定(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置)
  • 違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表
  • 労使団体への要請
  • 労働基準関係法令違反にかかる公表

特に正社員においては長時間労働の是正を中心にして、柔軟な働き方の実現を目標としていると考えられる

 

昨今の労働市場(労働需給)

日銀短観(2018年3月)雇用人員判断DI(過剰-不足):-34

バブル期(1990年:-41、1991年:-40)以来の水準となっている。

 

2017年の有効求人倍率は1.50倍、バブル期は1.40倍とほぼ同じで、企業において強い人で不足感があり、少なくとも過去30年では最大となっている。

 

総人口、生産年齢人口推移は、生産年齢人口は減少の一途ということから、企業は様々な工夫を凝らさないと、十分な労働力を確保できないという外部環境に置かれている。

 

シニア層の参加が2016年の労働力人口6673万人で、そのうち65~69歳の者は、450万人、70歳以上の者は、336万人であり、総数に占める65歳以上の者の割合は11.8%と一貫して上昇し続けている。

 

働き方改革で企業の置かれた状況

  1. 長時間労働及び正社員と非正社員の格差の是正による多様な働き方の実現を目指した政策・法整備
  2. 生産年齢人口減少下での人手不足感の増大と、女性や高齢者等、多様な背景を持つ人材の増加
  3. 若年者における労働時間や余暇時間への意識向上

 

企業はこうした外部環境に対応した、働きやすく、公正な人事制度の構築と運用が求められている。

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まとめ

働き方改革の研修を受けてみて、働き方改革では主に『長時間労働の是正』と『雇用形態に関わらない公正な待遇の確保』となっており、長く働かなくても生産性を向上させることで、効率的に働けるようにすることと、正規、非正規労働者の待遇格差をなくしていくこととなっています。しかし、働き方の一部のみを変えただけでは、本当の仕事の効率化というのはできないと思います。会社内の業務を全て仕組みなども含めて、見直すことで、真の生産性向上をすることが労働者不足に対応できる唯一の手段であると思います。働き方改革には、社会保険労務士が不可欠です。ぜひ、お近くの社会保険労務士か当事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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