長時間残業による過労自殺の問題は一時期、社会問題にもなっていました。電通過労自殺事件をきっかけに労働時間に関して関心が高まり、働き方改革にも影響がありました。最高裁判決は平成12年3月24日に出されました。今回事件について、どういった内容だったのか今一度、ご紹介して、ご確認いただければと思います。

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電通過労自殺事件

事件の概要

Aは、大学卒業後、平成2年4月、大手広告代理店である(株)電通に入社した。

 

新入社員研修を終えた後、6月、ラジオ局ラジオ推進部に配属された。

 

その主な業務は、企業に対して、ラジオ番組の提供主となるように企画書等を用いて勧誘し、また企業が宣伝のために主催する行事等の企画立案及び実施を行うことであった。

 

会社の就業規則によれば、労働時間は午前9時30分から午後5時30分(休憩1時間)、週休2日であり、三六協定で定められた残業時間は60~80時間(月によって異なる)であった。

 

Aは、6月当初から長時間にわたる残業を行うことが常況となっており、これは次第に悪化する傾向にあった。

 

Aが申告した残業時間の月間合計や、三六協定の上限前後となっていたが、現実の残業時間を過少申告したもので、業務遂行のため徹夜まですることもある状態であった。(管理員巡察実施報告書上の退社時刻記録によって認められる。)

 

Aの上司らは、このような状況を認識していたが、具体的な対応としては、平成3年3月に、Aに対し、業務は所定の期限までに遂行すべきことを前提として、帰宅してきちんと睡眠をとり、それで業務が終わらないのであれば翌朝早く出勤して行うようにと指導したのみであった。

 

平成3年8月23日から26日にかけて出張を終えて、27日午前6時ころ帰宅したAは、自宅風呂場で自殺(縊死)し、午前10時ころ発見された。

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Aの両親は、会社には、長時間労働により従業員の健康が侵害されないよう配慮すべき義務があるにもかかわらず、労働を軽減させる等の措置を講じることがなかったために、Aが過労を余儀なくされ、健康状態を侵害されて、うつ病に羅患し、その結果自殺に追い込まれたと主張し、民法715条の使用者責任に基づく損害賠償請求を提訴。

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判旨

労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、心身の健康を損なう危険のあることは、周知のことである。

 

これらのことからすれば、使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解する。

 

使用者に変わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従ってその権限を行使すべきである。

 

Aの上司には、Aが恒常的に著しくその健康状態が悪化していることを認識しながら、その負担を軽減させるための措置を取らなかったことにつき過失があるから、会社には民法715条に基づく損害賠償責任がある。

 

1億6800万円の損害賠償

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まとめ

ニュースなどで報道されているので、ご存知の方も多いかと思いますが、電通の過労自殺事件です。実際の労働時間は、徹夜をしていたりしてかなりの長時間に及ぶことがわかります。長時間労働は、心身の健康に多大な影響を与えますので、特に労働者を管理する立場にある監督者は、労働時間を適切に管理し、人としての生活ができるように配慮してほしいと思います。ワークライフバランスと言われておりますが、これは残業をなくすという意味ではなく、働ける方は働き、介護や育児で早く帰らなければいけない方は、早く帰れるようにすることをワークライフバランスといいます。調子が悪いときは早く帰宅できるように会社が配慮できるようにしていただきたいですね。

 

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