高度プロフェッショナル制度というのは、自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意するというのが目的になります。対象者は限定されており、高度な専門的知識を持ち、高い年収を得ている者とされています。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

高度プロフェッショナル制度

高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する労働者に、一定の年収、要件を満たし、同意した場合、年間104日の休日を取得させること等の健康確保措置等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

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第41条の2(新設)

賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会が設置された事業場において、当該委員会がその委員の5分の4以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届出た場合において、第2号に掲げる労働者の範囲に属する労働者であって書面その他厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第1号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。

 

ただし、第3号から第5号までに規程する措置のいずれかを使用者が講じていない場合は、この限りではない。

 

一(対象業務)

高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定めた業務のうち、労働者に就かせることとする業務

 

二(労働者の範囲)

この規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であって、対象業務に就かせようとするもの範囲

イ 使用者との間の書面その他の厚生省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること

ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を1年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額(厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月決まって支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう)の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること(年収要件1,075万円以上)

 

三 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間と事業場外において労働した時間との合計時間を把握する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。

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四 対象業務に従事する対象労働者に対し、1年間を通じ104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。

 

五 対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。

イ 労働者ごとに始業から24時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、第37条第4項に規程する時刻の間において労働させる回数を1箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。

 

ロ 健康管理時間を1箇月または3箇月についてそれぞれ厚生労総省令で定める時間を超えない範囲内とすること。

 

ハ 1年に1回以上継続した2週間について、休日を与えること。

 

二 健康管理時間の状況その他の時効が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に健康診断を実施すること。

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六 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であって、当該対象労働者に対する有給休暇の付与、健康診断の実施その他厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。

 

七 使用者は、この規定による同意をしなかった対象労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこと。

 

八 使用者は、この規定による同意をしなかった対象労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないこと。

 

九 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

 

要点1

健康の確保が目的で、制度の創設にあたっては、長時間労働を強いられないよう、以下のような手厚い仕組みを徹底します。

 

要点2

対象者の限定で、制度の対象者は、高度な専門的知識を持ち、高い年収を得ている、ごく限定的な少数の方々になります。

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まとめ

高度プロフェッショナル制度は、年収が1075万円以上の高度専門職のみで、高度プロフェッショナル制度を希望する方のみが利用することができます。この法律の施行は、2019年4月から適用されますので、うまく利用することで、効率的に働けると思います。働き方改革に関してのご相談は、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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