フレックスタイム制の見直しで1箇月から3箇月に延長することになりました。清算期間が3箇月になると6月に働い時間分を8月の休んだ分に振り替えることができるという利点があります。夏休みの子供と過ごす時間を確保しやすくなります。生活上のニーズに合わせて労働時間が決められ、より柔軟な働き方が可能になります。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

フレックスタイム制の見直し

フレックスタイム制とは

① フレキシブルタイム

労働者各人が自己の始業・終業時刻を自由に決定することができる時間帯

 

② コアタイム

全ての労働者が必ず勤務しなければならない時間帯

 

③ 単位期間

所定労働時間の設定単位(1日、1週、1箇月)を定める。

 

④ 労働時間の貸借清算

単位期間中に労働した時間が所定労働時間を超えた場合には貸し時間とし、不足した場合には借り時間とし、その過不足の労働時間を清算期間内の次の単位期間に繰り越して清算する。

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フレックスタイム制の実施要件

① 就業規則で始業・終業時刻を自主的に決定できることを定めること

② 労使協定で、対象となる労働者の範囲・清算期間・清算期間における総労働時間を定めること

③ 労使協定で期間の起算日を明らかにすること

 

フレックスタイム制による労働時間の貸借清算

清算期間における労働時間が過剰であった場合は超えて労働した時間分を賃金で支払う。

 

清算期間における労働時間に不足があった場合は次の清算期間中の総労働時間に上積みして労働させる。

 

改正労働基準法第32条の3

① 使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者にかかる始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めたときは、その協定で第2号の清算期間として定められた期間を平均して1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲内において、同条の規定に関わらず、1週間において同項の労働時間又は1日において同条第2項の労働時間を超えて、労働させることができる。

 

一 この項の規定による労働時間により労働させることができることとされる労働者の範囲

 

二 清算期間(その期間を平均し1週間当たりの労働時間が第32条第1項の労働時間を超えない範囲において労働させる期間をいい、3ヶ月以内の期間に限るものとする。)

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三 清算期間における総労働時間

 

四 その他厚生労働省令で定める事項

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以下新設

② 清算期間が1箇月を超えるものである場合における前項の規定の適用については、同行各号列記以外の部分中「労働時間を超えない」とあるのは「労働時間を超えず、かつ、当該清算期間をその開始の日以後1箇月ごとに区分した各期間ごとに当該各期間を平均し1週間当たりの労働時間が50時間を超えない」と、「同項」とあるのは「同条第1項」とする。(各期間を平均し1週間当たり50時間を超えない範囲内で労働させることができる)

 

③ 1週間の所定労働日数が5日の労働者について第1項の規程により労働させる場合における動向の規定の適用については、同項各号の列記以外の部分中「第32条第1項の労働時間」とあるは「第32条第1項の労働時間(当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における所定労働日数を同条第2項の労働時間(8時間)に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における日数を7で除して得た数をもってその時間を除して得た時間)」と、「同項」とあるのは「同条第1項」とする。

 

④ 前条第2項の規定は、第1項各号に掲げる事項を定めた協定について準用する。ただし、清算期間が1箇月以内のものであるときは、この限りではない。

 

第32条の3の2(新設)

使用者が、生産期間が1箇月を超えるものであるときの当該清算期間中の前条第1項の規定により労働させた期間が当該清算期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間の労働については、第37条の規定の例により(法定)割増賃金を支払わなければならない。

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まとめ

フレックスタイム制が見直され、1箇月から3箇月に延長します。清算期間が3箇月になることで、例えば、6月に働い時間分を8月の休んだ分に振り替えることができるということで、夏休みの子供と過ごす時間を確保しやすくなります。こうすることで、育児や介護の生活上のニーズに合わせて労働時間が決められ、より柔軟な働き方ができるようになります。

 

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