管理監督者の適用除外について紹介します。判例には平成20年1月28日に東京地裁で判決があった日本マクドナルド事件を紹介します。管理監督者は、残業代が付かないといったことで、実際は管理監督者には該当しないのだけど、管理監督者として扱うことで残業代を支払わないということが多くの会社が行いました。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

管理監督者の適用除外

1 法定労働時間や休憩・休日に関する規制条項の適用除外

労働基準法41条

1号 農業、畜産業、養蚕業、水産業の労働者

2号 管理監督者の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

3号 監視又は断続的労働の従事者で行政官庁の許可を受けた者

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2 判例

東京地裁平成20年1月28日判決

日本マクドナルド事件

 

事件の概要

ファーストフード店の店長が管理監督者に該当するか否かが争われた事例

 

判旨

1 人事権限

店舗のアルバイト採用・時給額決定の権限は有していたが、社員の採用・昇格権限はなかった。

 

2 労働時間管理

店長の出社時刻や退社時刻も含めて店舗従業員の労働時間は、会社がパソコン上の勤務表を用いて管理していた。

 

3 各店舗の営業

店長が各店舗の損益計画を作成し本社に提出していた。

 

各店舗の営業時間は本社からの方針(「早朝から深夜まで営業しているマクドナルド」をお客様に浸透させる)に従うことを余儀なくされていた。

 

4 会社の会議への参加

エリアごとに行われる店長会議に参加し、互いの店舗経営について意見交換が行われた。

 

5 店長の処遇

店長の平均年収 707万円

管理監督者として扱われないファーストアシスタントマネージャーの平均年収590万円

 

以上によれば、被告における店長は、その職務の内容、権限及び責任の観点からしても、その待遇の観点からしても、管理監督者にあたるとは認められない。

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3 管理監督者とは

監督または管理の地位にある者の範囲

一般的には、部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であり、名称にとらわれず、実態に即して判断するべきものである。

 

具体的な判断にあたっては、下記の考え方によられたい。

 

(1)原則

法に規定する労働時間等の規制の枠を超えて労働させる場合には、法所定の割増賃金を支払うべきことは、全ての労働者に共通する基本原則であり、企業が人事管理上の必要等から任命する役付者であればすべてが管理監督者として例外的取扱認められるものではないこと

 

(2)適用除外の趣旨

労働時間等の規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない、重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限って管理監督者として法41条による適用の除外が認められる趣旨であること。

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従って、その範囲はその限りに、限定しなければならないものである。

 

(3)実態に基づく判断

企業での資格および職位の名称にとらわれることなく、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目する必要があること。

 

(4)待遇に対する留意

定期給与である基本給、役付手当等において、その地位にふさわしい待遇がなされているか否か、ボーナス等の一時金の支給率、その算定基礎賃金等についても役付者以外の一般労働者に比し優遇措置が講じられているか否か当について留意する必要がある。

 

なお、一般労働者に比べ優遇措置が講じられているからといって、実態のない役付者が管理監督者に含まれるものではない。

 

(5)スタッフ職の取扱い

本社の企画、調査等の部門に配置されたスタッフの企業内おける処遇の程度によっては、これらの者の地位からして特に労働者の保護に欠けるおそれがないと考えられるものについては、管理監督者と同様に取り扱う。

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管理監督者該当性の判断ポイント

(1)その人に管理職手当あるいは役職手当が支給されているかどうか。その手当がその人の平均残業時間で計算した残業代と比べて多いかどうか。

 

(2)その人の出退勤について規制があるかどうか。

 

(3)その職務内容が、ある部門の統括的な立場にあるか否か。

 

(4)部下に対する労務管理上の決定等について一定の裁量権を有しているか。部下に対する人事考課、機密事項に接しているか。

 

管理監督者性を否定する要素

(1)職務内容、責任と権限

アルバイト・パート等の採用・解雇について権限がない。

部下の人事考課について権限がない。

勤務割表の作成、所定労働時間外労働の命令について権限がない。

 

(2)勤務態様

遅刻、早退により減給等の制裁、人事考課で不利な取り扱いがされる。

実際には労働時間に関する裁量がほとんどない場合

 

(3)賃金等の待遇

時間単位換算した場合にアルバイト・パート等の賃金額に満たない場合

年間賃金総額が一般労働者の賃金総額と同程度以下である場合

 

まとめ

管理監督者について、管理監督者となるポイントは、管理職手当などがあり、残業代よりも多いか、出退勤について規制があるか、職務内容が統括的な立場か、部下に対する一定の裁量権を持っているかになるようです。このポイントが一つでも当てはまらない場合は、管理監督者として該当しないかもしれないです。こうした問題にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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