雇用関係助成金制度の共通要件と生産性要件を紹介します。雇用関係助成金には生産性要件をクリアすると助成金額が増額されるということで、非常に重要です。そんな重要な生産性要件と雇用関係助成金に共通する要件と用語を解説します。中小企業にとって助成金は非常に役立つ制度だと思いますので、社労士にご相談ください。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

雇用関係助成金制度の共通要件と生産性要件

用語解説と支給に関する共通要件

中小企業と大企業の区別

下表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たせば中小企業。

双方超えれば大企業。

※社会福祉法人等「資本又は出資額」がない場合は、「常時雇用する労働者数」で判断。

産業分類 資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以上 100人以下
その他の業種 3億円以上 300人以下

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短時間労働者と短時間労働者以外の区別

短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者

 

短時間労働者以外とは、1週間の所定労働時間が30時間以上の者

 

支給に関する共通要件(受給できない事業主:8項目)

  1. 不正受給してから3年以内に支給申請した事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  2. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2ヵ月以内に納付を行った事業主を除く)
  3. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
  4. 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
  5. 事業主または事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
  6. 事業主または事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れである団体に属している場合
  7. 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している次号主
  8. 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、予め小津井していない事業主

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生産性要件

企業における生産性向上の取り組みを支援するため、雇用関係助成金を受給する事業主が次の1及び2を満たしている場合に、助成額または助成率の割増等を行います。

 

1.助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること、またはその3年前に比べて伸び率が1%以上6%未満であって、与信取引のある金融機関から一定の「事業性評価」を受けていること。

 

「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)÷ 雇用保険被保険者数

 

2.1の「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないこと。

 

「生産性要件」の対象となる助成金

  1. 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース、中途採用拡大コース)
  2. 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
  3. 生涯現役起業支援助成金
  4. 人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成金コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース、人事評価改善等助成コース、設備改善等支援コース、雇用管理制度助成コース(建設分野)、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)、作業員宿舎等設備助成コース(建設分野)
  5. 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース、高年齢者無期雇用転換コース)
  6. キャリアアップ助成金(全てのコース)
  7. 両立支援等助成金(出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、女性活躍加速化コース)
  8. 人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース)

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まとめ

助成金にも雇用関係以外に労働関係もあります。助成金だけでも70種類くらいあり、どれが使えるのか知らないとなかなか使うことができません。社会保険労務士は、助成金の情報を集めており、士業で唯一、助成金の提出代行業務を行うことができます。もし、助成金に関してご相談したいということでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談頂ければと思います。

 

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