特定求職者雇用開発助成金は、どんな助成金かというと、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、雇入れた事業主に対して助成します。民間の職業紹介事業者については、助成金について、適正な事務処理を行うことについての同意書を都道府県労働局長へ提出した事業所等にが限られていますので、注意下さい。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者コース

高年齢者(60歳以上65歳未満)・障害者・母子家庭の母等・父子家庭の父など、就職が困難な者を、継続して雇用する労働者として雇用した場合。

 

継続して雇用する労働者とは

  1. 雇用期間に定めがない場合
  2. 有期契約の場合は、1.と同等であると判断できる雇用契約(自動更新等)

オススメ記事:従業員が居眠り!?どう対処したらいい?

生涯現役コース

65歳以上の離職者を、1年以上継続して雇用する労働者として雇用した場合。

 

生活保護受給者等雇用開発コース

自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者や生活困窮者を継続して雇用する労働者として雇用した場合。

 

被災者雇用開発コース

震災により被災した離職者を継続して雇用する労働者として雇用した場合。

 

いくら助成されるのか?

対象労働者の区分により

短時間労働者以外

  • 中小企業:60~240万円(助成対象期間 1年~3年)
  • 大企業:50~100万円(助成対象期間 1年~1年6ヶ月)
    例:高齢者・母子家庭の母等(助成対象期間 1年)
    中小企業60万円(30万円×2回)
    大企業 50万円(25万円×2回)
    重度身体・知的障がい者、精神障がい者(助成対象期間:中小企業3年、大企業1年6ヶ月)
    中小企業240万円(40万円×6回)
    大企業 100万円(33万円×2回、34万円×1回)

 

短時間労働者

  • 中小企業:40~80万円(助成対象期間 1年~2年)
  • 大企業:30~40万円(助成対象期間 1年)

 

活用してよかったこと

  • 初めて精神障害の方をハローワークの紹介により採用しました。どのような対応をすればよいのか採用当初は悩みましたが、ジョブコーチ支援や、特定求職者雇用開発助成金も受けることができ、また会社として社会的貢献も果たせたので、非常に助けられました。これからも良い人材がいたら積極的に助成金を活用し採用します。
  • 長年経験を積んだ熟練者を雇うことができ、また助成金まで頂くことができ、至れり尽くせりでした。このような制度があれば、中小企業としては雇用の第1歩が踏み出しやすくなります。

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長期不安定雇用者雇用開発コース

どのような助成金なのか

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す者をハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇入れた事業主に対して助成。

次のいずれかにも該当する者

  1. 雇入れ日現在の満年齢が35歳以上60歳未満の者
  2. 雇入れの日の前日から起算して過去10年間に5回以上離職または転職を繰り返している者
  3. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある者

 

いくら助成されるのか?

1人当たり60万円(中小企業以外50万円)

 

三年以内既卒者等採用定着コース

どのような助成金なのか

学校等の既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込み・募集を新卒扱いで初めて採用し、採用後一定期間定着させた事業主に対して助成。

 

既卒者等コース

既卒者等が応募可能な新卒求人の募集・申込みを行い、労働者を採用し、定着させた事業主に対する助成措置(これまで既卒者等を新卒枠で雇入れたことがないこと)

 

高校中退者等コース

高校駐車が応募可能な高卒求人の募集・申込みを行い、労働者を採用し、定着させた事業主に対する助成措置(これまで高校中退者を高卒枠で雇入れたことがないこと)

 

いくら助成されるのか?

若者雇用促進法に基づく認定企業の場合は、それぞれ10万円上乗せ支給

既卒者等コース

1年定着後(労働者の雇入れ日から起算して1年経過するまでの日):50万円(大企業は35万円)

2年定着後・3年定着後:各10万円(中小企業のみ)

 

高校中退者コース

1年定着後:60万円(大企業は40万円)、2年定着後・3年定着後:各10万円(中小企業のみ)

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まとめ

特定求職者雇用開発助成金以外にも助成金は多数あり、なかなか専門家でなければ、どの助成金が使えるのかわかりづらいです。そこで、助成金の専門家である社会保険労務士にご相談頂ければと思います。しかし、社会保険労務士は、税理士と違いお金の専門家ではありませんので、税理士と相談しながら助成金の活用がおすすめです。もし、助成金にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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