人材育成に役立つ人材開発支援助成金を紹介します。応募してきた労働者を採用した後は、その従業員の人材育成が始まります。人材育成は、時間もお金もかかります。そこで、人材開発支援助成金を活用することで、人材育成にかかるコストをできるだけ減らすことができ、人材・事業の成長につなげることができます。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

人材開発支援助成金

どんな助成金か?

雇用する労働者に対して職務に関連した専門的知識を呼び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した事業主等に助成。

 

建設労働者の技能の向上を行う中小建設事業主等に対しても助成。

 

  1. 特定訓練コース<7種類>
    1. 労働生産性向上訓練
    2. 若年人材育成訓練
    3. 熟練技能育成・継承訓練
    4. グローバル人材育成訓練
    5. 特定分野認定実習併用職業訓練
    6. 認定実習併用職業訓練
    7. 中高齢者雇用型訓練
  2. 一般訓練コース
  3. 教育訓練休暇付与コース
  4. 特別育成訓練<3種類>
    1. 一般職業訓練
    2. 有期実習型訓練
    3. 中小企業等担い手育成訓練
  5. 建設労働者認定訓練コース
  6. 建設労働者技能実習コース

オススメ記事:欠勤後の有給休暇の申請は認めるべきか!?

いくら助成されるのか?

特定訓練コース

  1. 賃金助成:1時間あたり760円(中小企業以外380円)
  2. 訓練経費助成:実費相当額の45%(中小企業以外30%)
  3. OJT実施助成:1時間あたり665円(中小企業以外380円)

 

生産性向上助成について※

  1. の場合 1時間あたり<200円>(中小企業以外<100円>)
  2. の場合 実費相当額の15%(中小企業以外<15%>)
  3. の場合 1時間あたり<175円>(中小企業以外<100円>)

※訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合に支給

 

一般訓練コース

賃金助成:1時間あたり380円<480円>

訓練経費助成:実費相当額の30%<45%>

 

教育訓練休暇付与コース

低額助成:30万円<36万円>

 

特別育成訓練コース

Off-JT賃金助成:1時間あたり760円<960円>(中小企業以外475円<600円>)

Off-JT訓練経費助成:実費助成(訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度)

〔一般職業訓練、有期実習型訓練〕

100時間未満 10万円(中小企業以外7万円)

100時間以上200時間未満 20万円(中小企業以外15万円)

200時間以上 30万円(中小企業以外20万円)

OJT訓練実施助成:1時間あたり760円<960円>(中小企業以外665円<840円>)

 

建設労働者認定訓練コース

経費助成:補助対象経費の1/6
賃金助成:1人あたり日額4,750円<6,000円>

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建設労働者技能実習コース

経費助成:

実費相当額の3/4<9/10>(20人以下の中小建設事業主)

実費相当額の7/10<17/20>(21人以上の中小建設事業主、35歳未満の建設労働者)

実費相当額の9/20<3/5>(21人以上の中小建設事業主、35歳以上の建設労働者)

実費相当額の4/5(中小建設事業主団体)

実費相当額の2/3(2中小建設事業主以外、女性建設労働者)

賃金助成(最長20日間):

1人当たり日額7,600円<9,600円>(20人以下の中小建設事業主)

1人当たり日額6,650円<8,400円>(21人以上の中小建設事業主)

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活用してよかったこと

  • 本助成金の活用により、人材育成がしやすくなったと同時に、育成に係る経費の部分でも本当に助かりました。また、後継者育成がしやすくなり、とてもありがたい制度です。
  • 社員の意識向上につながり、キャリア形成に大きな成果が生まれた。
  • 社員が希望し、業務に活かせる研修等への参加が、助成金受給により安易となり、会社としても助かっている。最近は、研修後の社員の顔を見るのが楽しみになった。
  • 専門性の高い講習は費用も高額であるが、この助成金があったおかげで、中小企業である当社においても、思い切って受講推奨することができました。
  • 建設業は資格がないと限られた作業しかできない業種ですが、本助成金制度を活用することで資格取得にかかる費用の一部と当日の賃金に係る助成までいただける、中小企業にとっては非常にありがたい制度で感謝しております。
  • 本助成制度の活用により、社員に必要な資格を取得させやすくなり日々の業務に活かせている。また、技能取得のみならず労働意欲や安全意識の向上に役立った。

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まとめ

人材開発支援助成金は、雇用した後の人材教育にかかる費用を軽減することができる助成金です。うまく活用すれば、中小企業でも充実した人材育成を行うことができますので、事業を発展させる助けとなります。いろんな企業様とお話をさせて頂きましたが、人材育成のために助成金や補助金をうまく活用されている企業様は発展されている感じます。助成金によって、申請の仕方は変わりますので、助成金にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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