雇用調整と労働者の再就職に役立つ助成金です。一つは雇用調整助成金で、景気の変動などで会社の事業活動が縮小したときなどに雇用を維持する事業主に助成されます。もう一つは、労働者移動支援助成金で、会社が解雇せざるを得ない状況となったときに、再就職支援会社へあっせんを委託した費用が助成される助成金です。
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こんにちは！
大矢社会保険労務士事務所の大矢です。
雇用調整助成金
どんな助成金か？
景気の変動、産業構造の変化など経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業・教育訓練・出向によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成。
いくら助成されるのか？
休業・教育訓練の場合
休業手当等の一部助成(中小企業：2／3 大企業：１／２）上限あり
教育訓練を行った場合、教育訓練費を1人1日当たり1200円加算
出向の場合
出向元事業主の負担額の一部助成（中小企業：２／３ 大企業：１／２）
活用してよかったこと
- この先の見通しを考えつつ仕事量が増えることを待つ状態ですが、雇用調整助成金を受給したおかげで、突然の解雇等をせずに社員の勤務体制の調整ができることとなり大変助かりました。
- 急速に受注減となり途方に暮れていた矢先に、雇用調整助成金があることを知り活用させていただいた。その甲斐があり、従業員の雇用維持ができ、社長としての社会的にも果たすことができた。本当にありがたい制度に感謝しています。
労働移動支援助成金
どんな助成金か？
- 事業規模の縮小等に伴いりしょいくを余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託した場合の助成（再就職支援コース）
- 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から3ヶ月以内に雇い入れた事業主に助成（早期雇入れ支援コース）
- 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大させた事業主に助成（中途採用拡大コース）
いくら助成されるのか？
再就職支援コース
委託費用の 中小企業：１／２（２／３）大企業：１／４（１／３）
対象者が４５歳以上の場合
中小企業：２／３（４／５）大企業：１／３（２／５）
※（）は特例区分に該当する場合、支給上限６０万円／人
休暇付与支援
中小企業：8,000円／日 大企業：5,000円／日（上限180日分）
離職後1ヶ月以内に再就職を実現した場合10万円／人を加算
職業訓練実施支援
教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）
早期雇入れ支援コース
通常助成：30万円（80万円）／人 ※（）は、優遇助成の場合
中途採用拡大コース
- 中途採用率の向上 中途採用拡大助成 50万円、生産性向上助成 25万円
- 45歳以上を初めて雇用 中途採用拡大助成 60万円、生産性向上助成 30万円
活用してよかったこと
- 取引さからの受注減により事業縮小を余儀なくされ、休業しても回復の見通しが立たずやむなく解雇せざるを得ない状況となったが、これまで頑張ってくれた社員に対し恩返しの想いで経費はかかるが再就職支援会社へあっせんを委託した。委託費用の２／３が助成され、会社としては非常に助けられた。
まとめ
雇用調整助成金・労働移動支援助成金は、事業活動の縮小ややむなく解雇をせざるを得ない状況の会社に対して、労働者に対して対応した事業主に助成される助成金です。うまく活用すれば、労働者を休業したり、他の会社に再就職させることができます。いろんな企業様とお話をさせて頂きましたが、助成金をうまく活用されている企業様は企業成長されていると感じます。助成金によって、申請の仕方は変わりますので、助成金にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。
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最後までお読みいただきありがとうございました。
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