副業・兼業でどう対応したらわからないですよね。これまで、モデル就業規則には副業・兼業を禁止していたことから、過去にない対応をしなければいけません。労働者をできるだけシェアして少しでも労働者不足を解消できるようにと考えた結果なのです。これから事業場として副業・兼業の対応の仕方のヒントになれば幸いです。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働時間管理

質問

自社と副業・兼業先の両方で雇用されている場合の、労働基準法における労働時間等の規定の適用はどうなるのか?

 

回答

  1. 労働基準法第38 条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含みます。(労働基準局長通達(昭和23 年5月14 日基発第769 号))
  2. 労働時間を通算した結果、労働基準法第32 条又は第40 条に定める法定労働時間を超えて労働させる場合には、使用者は、自社で発生した法定外労働時間について、同法第36 条に定める時間外及び休日の労働に関する協定(いわゆる36(サブロク)協定)を締結し、また、同法第37 条に定める割増賃金を支払わなければなりません。
  3. このとき、労働基準法上の義務を負うのは、当該労働者を使用することにより、法定労働時間を超えて当該労働者を労働させるに至った(すなわち、それぞれの法定外労働時間を発生させた)使用者です。
  4. 従って、一般的には、通算により法定労働時間を超えることとなる所定労働時間を定めた労働契約を時間的に後から締結した使用者が、契約の締結に当たって、当該労働者が他の事業場で労働していることを確認した上で契約を締結すべきことから、同法上の義務を負うこととなります。
  5. 通算した所定労働時間が既に法定労働時間に達していることを知りながら労働時間を延長するときは、先に契約を結んでいた使用者も含め、延長させた各使用者が同法上の義務を負うこととなります。

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健康確保措置

質問

所定労働時間の3/4以下の短時間労働者は労働安全衛生法第66 条第1項に基づく健康診断の対象とはならないが、副業・兼業することにより所定労働時間の3/4を超えてしまう場合(※)には、当該労働者に対する健康診断の実施義務はかかるのか?

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(※) 例えば、通常の常時使用する労働者の1週間の所定労働時間を40 時間としている甲事業主と「所定労働日は月曜日から金曜日、労働時間は8:00~12:00」という労働契約を締結している短時間労働者が、乙事業主と「所定労働日は月曜日から金曜日、労働時間は13:00~16:00」という労働契約を締結し、それぞれの労働契約のとおりに労働した場合等がある。

 

回答

必要ありません。
ただし、事業主が労働者に副業・兼業を推奨している場合は、労使の話し合い等を通じ、副業・兼業の状況も踏まえて、健康診断等の必要な健康確保措置を実施することが望まれます。

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労災保険

質問

副業・兼業している場合、労災保険給付額の算定はどうなるのか?

 

回答

副業・兼業をする労働者への労災保険給付額については、労働災害が発生した就業先の賃金分のみに基づき算定しています。

 

質問

副業・兼業している場合、業務の過重性の評価に当たって労働時間は合算されるのか?

 

回答

労災保険法は、個別事業場ごとの業務に着目し、その業務に内在する危険性が現実化して労働災害が発生した場合に、保険給付を行うこととしていることから、副業・兼業している場合であっても、それぞれの就業先における労働時間は合算せず、個々の事業場ごとに業務の過重性を評価しています。

 

質問

A会社での勤務終了後、B会社へ向かう途中に災害に遭った場合、通勤災害に該当するのか?

 

回答

2つの就業先で働く労働者が、1つ目の就業の場所で勤務を終え、2つ目の就業の場所へ向かう途中に災害に遭った場合、通勤災害となります。ご質問の場合、B会社の労災保険を使用して保険給付を受けることができます。

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まとめ

副業・兼業に関する質問と回答をご紹介しました。これから多くの会社で、副業・兼業の対応をしていかなければならなくなると思います。今回、紹介した質問と回答がヒントなれば良いと思います。副業・兼業についてお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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