受動喫煙防止対策に使える助成金に『受動喫煙防止対策助成金』というものがあります。これは、労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じる事業者を支援するために助成するものであり、職場における受動喫煙防止対策の推進を目的としています。飲食店におすすめですね。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

受動喫煙防止対策助成金

対象となる措置

この助成金は、下記の「対象となる事業主」に該当する事業主が、次のいずれかの措置の実施した場合に受給することができます。

  1. 喫煙室の設置・改修
    喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2(m/S)以上となること。
  2. 屋外喫煙所の設置・改修
    出入口と吸排気口以外には非喫煙区域に対する開口面がほとんどなく、かつ、屋外喫煙所における喫煙により当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しないこと。
  3. 上記1及び2以外の受動喫煙を防止するための措置・改修(換気装置の設置など)
    顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所(以下「喫煙区域」という)における受動喫煙を防止するための措置として、以下のいずれかの要件を満たすこと。
    ア 措置を講じた結果、喫煙区域の粉じん濃度が0.15(mg/m3)以下となること。
    イ n席の客席がある喫煙区域における1時間あたりの必要換気量が70.3×n(m3)以上となること。

注意:3の措置については、措置を講じる事業場が宿泊業又は飲食店を営んでいる場合のみ対象となります。

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対象となる事業主

この助成金を受給する事業主は、次の要件のすべてを満たしていることが必要です。

  1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
  2. 下表のいずれかに該当する事業主であること。
    業種 A 資本又は出資額 B 常時雇用する労働者
    小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
    サービス業 5,000万円以下 100人以下
    卸売業 1億円以下 100人以下
    その他の業種 3億円以下 300人以下
  3. 事業場の室内又はこれに準ずる環境において当該室以外での喫煙を禁止するために喫煙のための専用の室を設置するとうの措置を講じる中小企業事業主であること。
  4. 3に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であること。

 

注意

次のいずれかに該当する事業主は対象となりません

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  1. 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主。
  2. 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主。
  3. 事業主または事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合。
  4. 事業主または事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合。
  5. 支給申請日または助成金支給決定後に支給の請求をする時点で倒産している事業主。
  6. 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等実施する事業主名の公表について、あらかじめ同意していない事業主。
  7. 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があり、本助成金を交付することが適切でないと党道府県労働局長が認める事業主。
  8. 事業主が申請した受動喫煙防止対策に係る事業計画の内容が、建築基準法、消防法その他当該事業計画に関連する法令等に抵触している場合。
  9. その他助成金を交付することが適切でないものと認められる事業主。

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助成額

この助成金の助成対象となる経費、助成率、助成上限額は以下の通りです。

助成対象経費 助成率 上限額
対象となる措置に係る工費、設備費、備品費、機械装置費など

1/2

措置を講じる事業場が飲食店の場合、2/3

100万円

注意

この助成金の受給にあたっては、喫煙室の設置等の事業計画の内容が技術的及び経済的な観点から妥当であることが必要です。

 

そのため、特に経済的な観点の目安として、単位面積当たりの助成対象経費の上限額を下表のように定めています。

 

単位面積当たりの助成対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額までで助成金の交付決定を行いますのでご注意ください。

交付対象 設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額
1 喫煙室の設置・改修 60万円/㎡
2 屋外喫煙所の設置・改修
3 上記1、2以外の受動喫煙を防止するための措置・改修(換気装置の設置など) 40万円/㎡

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まとめ

受動喫煙防止対策助成金は、労働者の健康を保護するために事業場で受動喫煙を防止するための措置を事業主に行ってもらうために助成するものです。多くの企業様とお話をさせて頂きましたが、助成金をうまく活用されている企業様は企業成長されていると感じます。助成金によって、申請の仕方は変わりますので、助成金にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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