従業員の働きがいを軸にした経営への転換が今、必要になっています。経営者は、従業員がお金以外に何を求めているのかを理解していない方が多く、また、従業員も働きがいというものを理解していません。しかし、働きがいのある会社というのは、結果的に売り上げ、利益率が高いことがわかっており、証明されています。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

従業員の働きがいを軸とした経営への転換

日本企業は「人材を大切にしてきた」と言われていますが、企業と個人の関係で考えると、これまでは圧倒的に企業が優位な立場にあったと言えます。

 

退職金は長く勤めれば勤めるほど得になる設計になっていました。

オススメ記事:パートの加入対象が拡大!?どうなった?

職種横断的な労働市場が形成されていなかったので、個人は転職もしにくい状況でした。

 

また、運命共同体という名のもとに、自社でしか通用しない人的ネットワークとスキルばかりが身についてしまい、他社でも通用する人材を育成しない研修体系となっていました。

 

企業は、「会社の都合でことを運んでも、従業員が辞めることはない」という暗黙の認識を持ってました。

 

「信頼関係」の重要さや従業員の「誇り」の大切さは分かっていたはずだが、仮にそういうものを気にかけなくても従業員を確保できたので、短期的には大きな問題になりませんでした。

 

従業員の都合を無視しても、とりあえず企業の運営はできたわけです。

 

従業員の側は、組織に不満があっても辞めて他社に行くよりは、とどまっていた方が得なので、多くの理不尽に耐えて働いてきました。

 

利害を計算した上でのコミットメントであり、湧き立つようなモチベーションを得られたのは一握りの人だったのではないでしょうか。

 

20年前に個の尊重というスローガンが流行りました。

 

これは、それまでの従業員に対する姿勢の反省として生まれた言葉だったのかもしれない。

 

そもそもスローガンとは、出来ていないことに対するものです。

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個の尊重が当たり前の現実であれば、スローガンにはなり得ないのです。

オススメ記事:懲戒処分の基本的な考え方(会社の規定)

個の尊重は、とても重要なことだと頭では分かっていても、具体的にどうすればよいのかがわかりません。

 

わからないままで、スローガンだけで終わってしまった企業が多数ありました。

 

これからの時代は、「働きがいのない会社」には優秀な人材は集まらないし、採用もすることができません。

 

間違って入社しても定着せずに、すぐに他社に移ってしまうことになります。

 

欧米や中南米において、「働きがいのある会社」は結果として売り上げも大きく、利益率も高いことが証明され、かつ株価も圧倒的い高くなっている事実が明らかになってきています。

 

経営は何を目指せばよいかが実証されたわけで、従業員の働きがいを軸とした経営への転換が不可欠であることを多くの経営者に理解していただきたいです。

 

2007年が日本における働きがい元年であってほしいと願っていましたが、2019年、いよいよ待ったなしのタイミングになってきました。

 

このことにも早く気づいていただきたいです。

オススメ記事:障害者雇用に助成金はある!雇用開発コース

まとめ

従業員の働きがいを軸とした経営への転換が重要であることが分かったかと思います。働きがいのある会社は結果として売り上げなど高くなることが証明されています。働きがいを軸とした経営への転換が不可欠であることを理解していただきたいです。こうした問題に取り組むのが、社会保険労務士になります。もし、お困りの方がいらっしゃいましたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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