元気を取り戻した日本企業と疲弊した従業員ということで、日本企業の現実についてです。日本は、1980年代より1990年代に入り元気のない会社が増え、2000年代に入るとさらに元気のない会社が増えていきました。しかし、最近、企業の業績は上向いて、企業の元気は取り戻している感はあるが、従業員は元気がない。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

少し元気を取り戻した日本企業、疲弊したままの従業員

仕事柄、いろんな企業に訪問する機会がいいのですが、自分の個人的な感覚で、日本は明らかに1980年代よりも1990年代の方が元気のない会社が増えたと感じます。

 

バブル崩壊に伴って、企業業績が悪化し、経費は節減され、給与は伸びず、ボーナスも少なくなりました。

 

そして、福利厚生は多くのものがカットされていきました。

 

会社に元気がなくなったということは、要は会社で働いてる従業員に元気がなくなったということなのです。

 

さらに、2000年代に入って、ますます元気がなくなったようにも感じます。

 

1990年代より企業業績は良くなっています。

オススメ記事:日雇い従業員にも休業手当!?計算方法は?

しかし、働く人たちが元気を取り戻せていないのが現実のようです。

 

現在でも、多くの会社に閉塞感が漂い、従業員に疲弊感があるのも否めません。

 

間違った方向に振ってしまった振り子を、どの方向に振り戻すべきかを悩んでいる経営者も少なくありません。

 

業績好調の大手企業でも人事部の責任者と会うと、多くの場合、暗い顔で語り始めます。

 

企業収益は回復しても、メンタルヘルス不全者が増加し、うつ病にまで進んでしまう深刻なケースも増えています。

 

原因は、さまざまな要素が複合的に作用していると思われますが、まず「不安」が大きいのではないでしょうか。

 

他社のリストラを目にすることで「わが社でも同じことが起こるのではないか」という人員削減に対する恐怖、いわゆる雇用不安です。

 

これは、賃金が下がるとか、ボーナスが減ってしまうというレベルではなく、生活維持ができなくなるという大きな不安なのです。

 

また、年金の支給開始年齢の引き上げにより、老後に対する得体の知れない不安を抱えている人も多い。

 

自分自身の老後だけでなく、親の健康に対する不安や介護が必要になったときの不安影響しているでしょう。

 

転居を伴う転勤や転身や単身赴任など望まない異動も不安要因になります。

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このように、まだ現実には起きていないが、様々な「避けたい」未来が不安を掻き立てていることが考えられます。

オススメ記事:懲戒処分の基本的な考え方(裁判所の判断)

現実問題として、なかなか給与アップが望めない時代が長く続いており、福利厚生もカットする企業が増えました。

 

また、何よりも疲弊している原因は、長時間と休暇が取りにくいという職場環境にあると指摘する人も多いです。

 

今もつらいし、将来にも不安があるということになれば、元気が出ないのも当然です。

 

こうした現象の根底には会社に対する信頼の欠如があります。

 

更にその原因には、会社と従業員のコミュニケーションにおける質と量の低下、上司や職場の仲間とのコミュニケーション不足が挙げられます。

 

つまり、会社内での信頼関係が弱くなったのは、コミュニケーション不足による人間関係の希薄化という説明が、最も近いように思えます。

 

(財)社会経済生産性本部の「産業人メンタルヘルス白書」によると、「経営者への信頼感が下がっている」「職場の仲間とうまくいってない」という実態が見えてきます。

 

1982年~1987年は、「会社の最高経営層に信頼感を持っている」という項目は50%以上だったのが、1995年以降は、ずっと30%台のままです。

 

明らかに社長をはじめとした経営層に対する信頼感は低くなっています。

 

「職場の人はみんないい人だ」という項目は、仲間に対する信頼感や連帯感につながりますが、これも下がっています。

 

1982~85年は60%台を記録していましたが、1985~2001年には50%台になり、2002年以降は40%台で推移しています。

オススメ記事:経営者に!雇用の助けに!トライアル!

まとめ

日本企業が元気を取り戻してきていますが、そこで働く従業員は疲弊したまま、それは、従業員と会社や経営者との間に信頼関係が構築できていないということから起こっていると考えられます。もちろん、個人でみれば、親の介護問題や育児、雇用が継続できるのかということもありますが、職場の仲間との人間関係の希薄化が、現代社会で一つ解決しければいけない課題ではないでしょうか。こうした人に関する問題は、社会保険労務士が経営者と一緒になって考えて解決していく専門家です。もし、お困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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