メンタルヘルスと自殺者の問題についてです。自殺者数の多さは、他の国と比べて、日本は多くの方が自殺で毎年亡くなっています。自殺は、とても悲しいことで、家族がいたら残された家族もどうしたらよいかと思われることでしょう。自殺するくらいなら、一度死んだと思って、また、やり直していただきたいと私は考えます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

メンタルヘルスの低下

社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が2005年7月に発表しました「労働組合のメンタルヘルスの取組み」に関するアンケート調査の結果では、「心の病」は68.7%が増加傾向にあると回答しています。

 

その原因として最も高いのが「職場の人間関係」で30.4%、以下「仕事の問題」18.6%、「職場環境の問題」12.7%と続いています。

 

この調査では、「本人の問題」や「家庭の問題」も選択肢に入っていますが、大きな割合を占めていません。

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労働組合の認識では、心の病の原因は職場にあるという結果です。

 

その職場のメンタルヘルスを低下させる要因として、「コミュニケーションの希薄化」が49.9%で圧倒的なトップでした。

 

言葉を換えると、職場での信頼関係が薄くなっていることが原因ということです。

 

さらに、同研究所では、2006年7月に「メンタルヘルスの取組み」に関する企業アンケート調査を発表しています。

 

企業の人事部の認識も労働組合のものと大きな差は出ていません。

 

最近3年における「心の病」は増加傾向にあると回答しているのが61.5%で、2004年の58.2%、2002年の48.9%に比べ、確かに増えています。

 

その背景として、職場の変化(複数回答)が挙げられており、「個人で仕事をする機会が増加」67.0%、「職場のコミュニケーションの機会が減少」60.1%、「職場の助け合いが減少」49.0%となっています。

 

自殺者が1998年から14年連続で3万人を超える

2018年に発表された警察庁の統計によると、2012年まで日本の自殺者は3万人を超えていました。

 

1998年以来14年連続で3万人を超えたことになります。

 

人口10万人当たりでは24人にもなります。

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同じく人口10万人当たりでみるとアメリカは11人、イギリス7人、ドイツ13人、フランス18人で、同じアジアの中国は13.9人で、これらの国と比べると明らかに日本は自殺者が多いということがわかります。

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欧米は高齢者の自殺が多いですが、日本は働き盛りである40台、50代の自殺が多く、最近では30代の自殺も増えてきています。

 

1978年から1997年まで自殺者数はだいたい2万人台の前半で推移していましたが、1998年から急激に増え、2012年まで高いまま推移し、最近、自殺者の減少傾向が出てきています。

 

遺言を残して自殺した被雇用者のうち、経済生活問題、勤務問題を原因・動機とするケースは50%に上ります。

 

更に管理職に至っては、その割合は75%に達しています。

 

前述の社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の調査結果と重ねて考えると、個人的な問題よりも会社や職場の責任が大きいことを、経営者は自覚すべきでしょう。

 

心の病を抱える社員や自殺者統計の数字を見ていくと、その予備軍も相当な数に上ることは容易に想像がつきます。

 

企業としては、従業員が元気に頑張れるように、精神的な安心感を高めていく努力をしなければいけません。

 

そして、その次にモチベーションへ目を向けなければなりません。

 

モチベーションの源泉は、収入や地位もさることながら、それ以外の要素が大きく作用しています。

 

会社や経営者、管理者に対する信頼、自分の仕事や役割に対する誇り、仕事への使命感、挑戦的な仕事、先輩や同僚、後輩、部下など職場での良好な人間関係と連帯感などが、高いモチベーションにつながることは、多くの人が自らの経験として感じていることと思います。

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まとめ

メンタルヘルスの低下から、自殺へつながってしまうことが考えられます。メンタルヘルスや自殺の問題でも共通しているのは、職場の人間関係があります。逆に職場の人間関係がうまくいけば、心の病も自殺の問題も解決することができるということなのです。経営者としては、職場環境を整え、職場の人間関係を円滑にしていくことをまず第一に考えなければ、会社の成長が難しいということを理解する必要があります。そこには、人に関する問題は、社会保険労務士となります。もし、人にお困りでしたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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