人事制度と人事施策の真のねらいとは？人事制度や人事施策はそもそも何のためにやるのでしょうか？どうして行う必要があるのでしょうか？行う必要がなければ、やらなくてもよいと思います。しかし、人事制度と人事施策が必要だと感じるので、実施するわけです。なぜ、実施するのかをわかっていないとうまくいきません。
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こんにちは！
大矢社会保険労務士事務所の大矢です。
人事制度と人事施策の真のねらいとは？
組織というのは、人間の集まりです。
組織には、一定の「管理」や「統制」は必要で、様々な「ルール」も必要です。
しかし、「管理」や「統制」や「ルール」は組織の目的かというと、そうではありません。
人事制度や人事施策というものは、従業員を支援し、パフォーマンスの向上につながることをねらいとしています。
人事制度や人事施策は、「従業員が元気になるか！」、「従業員がやる気になるか！」、「従業員が仕事に集中できるか！」、「従業員が働きやすいか！」の、この4点を常に考えながら設計しなければ効果を発揮することはできません。
しかし、企業の中で議論していると、初めは上記4点のことを考えている間はともかく、途中から様々な理屈ばかりを追いかけて、そのうちに従業員の視点が不在になり、結局本来の従業員へのねらいからかけ離れていくことが多いのです。
議論の最後には、本来のねらいを忘れてしまい、「説明の付きやすい落としどころ」を探し始めがちです。
これでは、本当の意味で従業員を支援することができる人事制度や人事施策にはなりません。
人事制度や人事施策は単に管理の手段ではなく、従業員が「仕事に向かうモチベーションを高めるもの」と「仕事に集中できる環境づくり」という2つの視点が揃っていることが大切で、そういうものであってこそ、従業員の会社への信頼が高まります。
「組織における働きがい」が失われると、単に元気が無くなるだけではすみません。
元気だけでなく、モラールダウンも引き起こされてしまいます。
日本では、この数年、企業の組織的な不祥事や社員の犯罪行為が目立ってきています。
今、各社ではコンプライアンス（法令遵守）に基づく内部統制システムの研究や準備を進めています。
不祥事対策、倫理にかなわない行動への対策のために内部統制の仕組み作りが急務であるのも事実ですが、この運用を間違えると「管理強化」になってしまいますので、ますますモラールダウンを招く危険性があります。
くれぐれも内部統制の設計と運用には気を付けなければなりません。
人事制度や人事施策だけでなく、社内のルールは、決して従業員を押さえつけるものであってはなりません。
その様なことがあれば本来のねらいからかけ離れ、逆効果になることを忘れてはならないのです。
まとめ
人事制度と人事施策の真のねらいは、「従業員が元気になるか！」、「従業員がやる気になるか！」、「従業員が仕事に集中できるか！」、「従業員が働きやすいか！」という4点を考えて設計しますので、従業員の業務の生産性を向上させることがねらいとなります。しかし、多くの会社では、こうした人事制度や人事施策の議論になると「説明の付きやすい落としどころ」と無難なところになってしまいます。一番重要なのは、従業員の働きやすさで、働く動機付けができなければ、生産性は落ちてしまいます。こうしたことを防ぐためにお近くの社会保険労務士か当事務所までご相談いただければと思います。
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