正規・非正規社員のこれからの手当について、同一労働同一賃金ガイドライン案から引き続き、ご紹介しますが、手当は種類が多いため、3回に分けてご紹介します。最近では、ニュースで裁判などで争われていることをご覧になると思います。従業員と争わないように事前に手当を、しっかりと整備していくことが必要になります。

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正規・非正規のこれからの手当

昨日から引き続き同一労働同一賃金ガイドライン案についてです。

 

同一労働同一賃金ガイドライン案は、厚生労働省のホームページで公開されています。

 

このガイドライン案の中に有期雇用労働者及びパートタイム労働者の手当について、問題となるケースと、問題とならないケースに分かれて書かれています。

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賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合

賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の貢献である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

会社に対して、正規・非正規社員で同じ貢献をした場合は、同じ手当を支給し、差がある場合は、差に応じて支給してもいいよということになります。

<問題とならない例>

賞与について、会社の業績等への貢献に応じた支給をしているA社において、無期雇用フルタイム労働者である同一の会社業績への貢献がある有期雇用労働者であるに対して、Xと同一の支給をしている

 

<問題となる例>

賞与について、会社の業績等への貢献に応じた支給をしているC社において、無期雇用フルタイム労働者である同一の会社業績への貢献がある有期雇用労働者であるに対して、Xと同一の支給をしていない

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役職手当について、役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給しようとする場合

役職手当について、役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の役職・責任に就く有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の支給をしなければならない。また、役職の内容、責任に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。

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正規・非正規社員で同じ役職や責任であれば、同じ手当を支給し、役職や責任に差があれば、その差に応じて支給してもいいよということですね。

<問題とならない例>

役職手当について役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給しているA社において、無期雇用フルタイム労働者である同一の役職名(例:店長)で役職の内容・責任も同一である役職に就く有期雇用労働者であるに、同一の役職手当を支給している。

 

<問題となる例>

役職手当について役職の内容、責任の範囲・程度に対して支給しているC社において、無期雇用フルタイム労働者である同一の役職名(例:店長)で役職の内容・責任も同一である役職に就く有期雇用労働者であるに、Xに比べて低額の役職手当を支給している。

 

業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当

無期雇用フルタイム労働者と同一の危険度又は作業環境の業務に当たる有期雇用労働者又はパートタイム労働者には同一の支給をしなければならない。

正規・非正規社員で、危険度や作業環境で支給される特殊作業手当は、同じであれば同じ額支給しなければなりません。

交替制勤務など勤務形態に応じて支給される特殊勤務手当

無期雇用フルタイム労働者と同一の勤務形態で業務に当たる有期雇用労働者又はパートタイム労働者には同一の支給をしなければならない。

正規・非正規社員関係なく、同じ勤務形態で仕事をする場合は、同じ手当を支給しなければいけません。

<問題とならない例>

A社においては、無期雇用フルタイム労働者・有期雇用労働者・パートタイム労働者の別を問わず、勤務曜日・時間を特定して勤務する労働者については、採用が難しい曜日(土日祝祭日)や時間帯(早朝・深夜)の時給を上乗せして支給するが、それ以外の労働者にはそのような上乗せ支給はしない。

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まとめ

同一労働同一賃金が基本なので、同じ仕事をしていれば、正規社員、非正規社員は関係なく同じ金額の賃金、手当を支給します。正規社員と比較して、非正規社員に対しては、半額支給は問題となります。従業員と争いにならないように事前に手当についての整備をおすすめいたします。どうしたら問題にならないか、アドバイスが欲しい!という企業様、ご担当者様には、お近くの社会保険労務士までご相談頂ければと思います。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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