職場のパワーハラスメント防止対策の強化について、企業にとって、今やパワーハラスメントの発生は、会社にとって損失でしかありません。従業員が、イキイキと働ける職場環境を提供していくことが今後の事業活動を継続していくために必要不可欠となっています。そのためにも職場のパワーハラスメント防止対策は必要です。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

職場のパワーハラスメント防止対策の強化

職場のパワーハラスメントの防止対策については、現在、円卓会議の提言を周知・情報提供することにより、企業等における自主的な取り組みを促しているが、現状よりも実効性の高い取り組みを進めるため、検討会において、次の①から⑤までのような規定の創設や施策の実施が示されました。

オススメ記事:振替出勤を再振替できるの?要件は要確認!

① 行為者の刑事責任、民事責任(刑事罰、不法行為)

② 事業主に対する損害賠償請求の根拠の規定(民事効)

③ 事業主に対する措置義務

④ 事業主による一定の対応措置をガイドラインで明示

⑤ 社会機運の醸成

 

また、これらの取組みについては、理念的には並立し得るという意見や複合的に取り組み得るものがあるという意見が示されました。

 

特に、③の取組みを実施すれば、④、⑤の取組みを複合的に実施し得るという意見や④の取組みを実施すれば、⑤の取組みを複合的に実施し得るという意見が示されました。

 

さらに、これらの選択肢も含め、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントも含めた総合的なハラスメント防止法を創設することも将来的には検討に値するのではないかとの意見も示されました。

 

事業主が講ずる対応策として考えられるもの

『事業主に対する損害賠償請求の根拠の規定(民事効)』や『事業主に対する措置義務の対応策案』のように事業主が一定の措置を講じていく場合に、職場のパワーハラスメントの防止のために事業主が講じる対応として考えられる具体的な内容については、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置を参考にすべきとの意見が示されました。

オススメ記事:事業場外みなし労働時間制の判例も紹介!

スポンサードリンク

実際、企業においては、職場のパワーハラスメントも含めた総合的なハラスメント対策として、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置と同様の取組を行っている例もあります。

 

一方で、職場のパワーハラスメントの特色を踏まえた独自の取り組みを行っている例も見られています。

 

これらを踏まえると、事業主が講ずる対応策として考えられる事項を網羅した場合、以下のものが考えられます。

 

また、企業におけるこうした事項についての取り組みが実効性を伴って広まるためには、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための措置と一体的に取り組むことができるようにすることが重要であるとの意見が示されました。

 

① 事業主の方針等の明確化、周知・啓発

1 パワーハラスメントの内容・方針の明確化、周知・啓発

2 行為者への対処方針・対処内容の就業規則等への規定、周知・啓発

 

② 相談等に適切に対応するために必要な体制の整備

1 相談窓口の設置

2 相談窓口の担当者による適切な相談対応の確保

3 他のハラスメントと一体的に対応できる体制の整備

 

③ 事後の迅速・適切な対応

1 事実関係の迅速・正確な確認

2 被害者に対する配慮のための対応の適正な実施

3 行為者に対する対応の適正な実施

4 再発防止に向けた対応の実施

 

④ ①から③までの対応と併せて行う対応

1 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な対応、周知

2 パワーハラスメントの相談・事実確認への協力等を理由とした不利益取扱いの禁止、周知・啓発

オススメ記事:優秀な人材が会社を辞めてしまうケース

まとめ

職場のパワーハラスメントの防止対策について、パワーハラスメントのみに対応するのではなく、セクシャルハラスメント等にも対応できるようにしていくことが今後の事業活動にとっては必要になってきます。従業員に対して、どういう行動がパワーハラスメントに該当するのか示すこと、相談窓口を設置することが必要になってきます。中小企業では、窓口を設置することが難しいという場合もありますが、行政や各サービスを利用することで解決することができますので、まずは相談していただければと思います。

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク