事業主が講ずるパワーハラスメントの対応策として考えられるものについてです。事業主が対応しなければいけないのは、パワーハラスメントだけでなくセクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対応策もとらなければいけません。こうした総合的なハラスメント対策が重要になってきます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

事業主が講ずるパワーハラスメント対応策

事業主が一定の措置を講じていく場合、職場のパワーハラスメント(以下パワハラ)の防止のために事業主が講じる対応として考えられる具体的な内容については、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置を参考にすべきとの意見が検討会で示されました。

 

実際、企業においては、職場のパワハラも含めた総合的なハラスメント対策として、セクシャルハラスメントを防止するために事業主が雇用管理上講ずべき措置と同様の取組みを行っている例もあります

 

一方で、職場のパワハラの特色を踏まえた独自の取組みを行っている例も見られます。

 

これらを踏まえると事業主が講ずる対応策として考えられる事項を網羅した場合、以下のものが考えられます。

 

また、企業におけるこうした事項についての取組みが実効性を伴って広まるためには、セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための措置を一体的に取り組むことができるようにすることが重要であるとの意見が示されました。

 

① 事業主の方針等の明確化、周知・啓発

事業主は、職場のパワハラに関する方針の明確化、労働者に対するその方針の周知・啓発として、例えば次の取組みを行うことが考えられます。

 

なお、周知・啓発をするにあたっては、職場のパワハラを防止する効果を高めるため、その発生の原因や背景について労働者の理解を深めることが重要です。

 

このため、企業ごとにパワハラの発生の状況等を分析することが必要であると考えられます。

 

その際、労働者にアンケート調査やヒアリングを実施すること等により職場のパワハラの実態を把握することが効果的と考えられるとの意見が示されました。

 

1 パワーハラスメントの内容・方針の明確化、周知・啓発

職場のパワハラの内容、パワハラがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発します。

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具体的には、社内報、パンフレット、社内ホームページ等にパワハラの内容、パワハラの背景やパワハラがあってはならない旨の方針を記載し、配布することや周知・啓発のための研修、講習等を実施すること等が想定されます。

 

2 行為者への対処方針・対処内容の就業規則等への規定、周知・啓発

職場のパワハラの行為者については、厳正に対処する旨の方針や対処の内容を就業規則等に規定し、管理・監督者含む労働者に周知・啓発します。

 

具体的には、修行規則等において、パワハラを行ったものに対する懲戒規程を定め、その内容を労働者に周知・啓発することやパワーハラスメントを行った者は、現行の就業規則等において定められている懲戒規定の適用の対象となる旨を明確化し、労働者に周知・啓発することと等が想定されます。

 

② 相談等に適切に対応するために必要な体制の整備

事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制の整備として、例えば次の取組みを行うことが考えられます。

 

1 相談窓口の設置

労働者からの相談への対応のための窓口(以下相談窓口)をあらかじめ定めます。

 

具体的には、相談に対応する担当者をあらかじめ定めることや相談に対応するための制度を設けること、外部の期間に相談への対応を委託すること等が想定されます。

 

2 相談窓口の担当者による適切な相談対応の確保

相談窓口の担当者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにします。

 

また、相談窓口においては、職場のパワハラが現実に生じている場合だけでなく、その発生の恐れがある場合や、パワハラに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応と行えるようにします。

 

3 他のハラスメントと一体的に対応できる体制の整備

職場のパワハラは、セクシャルハラスメント、妊娠、出産・育児休業等に関するハラスメント等の他のハラスメントと複合的に生じることも想定されることから、セクシャルハラスメント等の相談窓口と一体的に、パワハラの相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備します。

 

まとめ

事業主が講ずるパワーハラスメント対応策は、まず、『事業主の方針等の明確化、周知・啓発』、『相談等に適切に対応するために必要な体制の整備』となります。他にも対応策はありますので、続きは明日となりますので、よろしくお願いします。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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