前回からの続きで、事業主が講ずるパワーハラスメントの対応策として考えられるものについてです。事業主が対応しなければいけないのは、パワハラ以外にもセクハラや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための対応策もとらなければいけません。こうした総合的なハラスメント対策が重要となってきます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

事業主が講ずるパワーハラスメント対応策②

③ 事後の迅速・適切な対応

事業主は、職場のパワーハラスメントに係る相談の申し出があった場合において、その事案に係る事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処として、例えば次の取組みを行うことが考えられます。

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1 事実関係の迅速・正確な確認

相談の申し出があった場合には、その事案に関する事実関係を迅速かつ正確に確認します。

 

具体的には、相談窓口の担当者、人事部門、専門の委員会等が、相談者や行為者の双方から事実関係を確認することや、相談者と行為者との間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実の確認が十分にできない場合には、第三者からも事実関係を聴取する等の取組みが想定されます。

 

2 被害者に対する配慮のための対応の適正な実施

1により、職場のパワーハラスメントが生じた事実が確認できた場合は、速やかに被害者に対する配慮のための取組みを適正に行います。

 

具体的には、事案の内容や状況に応じた、被害者と行為者の間の関係改善に向けた援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者の労働条件上の不利益の回復、管理監督者や事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応、被害者に対する中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置の実施等が想定されます。

 

3 行為者に対する対応の適正な実施

1により、職場のパワーハラスメントが生じた事実が確認できた場合は、行為者に対する措置を適正に行います。

 

具体的には、就業規則等におけるパワーハラスメントに関する規定等に基づき、行為者に対して必要な処分等の措置を講ずるとともに、事案の内容や状況に応じ、2と同様、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、被害者と行為者を引き離すための配置転換、行為者の謝罪、被害者やその関係者に対する報復を目的とした行為をしてはならない旨の行為者への伝達、行為者の意識や行動の改善、行為者に対する中立な第三者機関の紛争解決案に従った措置等を行為者の人権にも配慮しつつ実施することが想定されます。

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4 再発防止に向けた対応の実施

改めて職場のパワーハラスメントがあってはならない旨の奉仕にゃパワーハラスメントの行為者について厳正に対処する旨の方針を、社内報、パンフレット、社内ホームページ等広報又は啓発のための資料等に改めて掲載し、配布することや意識啓発のための研修、講習等を改めて実施すること等が想定されます。

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④ ①から③までの対応と併せて行う対応

事業主は、①から③までの取組みを行う際には、併せて次の取組みを行うことが考えられます。

 

1 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な対応、周知

職場のパワーハラスメントに関する相談者・行為者等の情報は各々のプライバシーに属するものを含み得るものであることから、相談への対応やパワーハラスメントに関する事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な取り組みを行うとともに、その旨を労働者に対して周知します。

 

具体的には、相談者・行為者等のプライバシーの保護のために必要な事項をあらかじめマニュアルに定め、相談窓口の担当者が相談を受けた際には、その他マニュアルに基づき対応するものとすること、相談者・行為者等のプライバシー保護のために、相談窓口の担当者に必要な研修を行うこと、相談窓口では相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な取り組みを行っていることを、社内報、パンフレット、社内ホームページ等に掲載し、配布すること等が想定されます。

 

2 パワーハラスメントの相談・事実確認への協力等を理由とした不利益取扱の禁止、周知・啓発

労働者が職場のパワーハラスメントに関し相談をしたことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取り扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発します。

具体的には、就業規則等において、労働者がパワーハラスメントに関し相談をしたことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として、その労働者が解雇等の不利益な取り扱いをされない旨を規定し、労働者に周知・啓発をすることや社内報、パンフレット、社内ホームページ等に同様の内容を記載し、労働者に配布すること等が想定されます。

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まとめ

事業主が講ずるパワーハラスメント対応策は、『事業主の方針等の明確化、周知・啓発』、『相談等に適切に対応するために必要な体制の整備』、『事後の迅速・適切な対応』、『3つの対応と併せて行う対応』とあります。前回の記事と併せて参考にしていただければと思います。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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