融資の条件に社会保険の加入が追加されるとニュースがありました。各銀行という話ではなく、中小零細企業への融資を主業務にしている日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が来年度から社会保険加入手続きを融資の条件とするそうです。理由は、中小零細企業では、社会保険の加入逃れをするという事例が多いからです。

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融資の条件に社会保険!?加入逃れ阻止!

2018年12月29日の毎日新聞で『融資の条件に社会保険「加入逃れ」阻止狙う 政策金融公庫と沖縄金融公庫』というタイトルで記事が出ました。

 

中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度の2019年から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件に入れるとありました。

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当たり前と思われるかもしれませんが、社会保険に加入すると企業負担が生じてしまうため、従業員の加入手続きを取らない「加入逃れ」をする中小零細企業は多いです。

 

加入逃れが多いので、加入逃れを防止するために厚生労働省が財務省を通じて両公庫に対策を求めていました。

 

全ての融資に対して、社会保険の加入を条件とすることではないようですが、対象となる融資は、雇用創出を後押しする「地域活性化・雇用促進資金」と、非正規職員の処遇改善への取り組みを支援する「働き方改革推進支援資金」で、雇用することから考えれば、確かに社会保険に加入していなければおかしいです。

 

逆に、社会保険に加入していない企業に雇用に関する融資をしていたことが良くないですね。

 

社会保険の加入は、法人格のある企業や、従業員が5人以上いる法定16業種の個人事業主は原則、従業員を厚生年金と健康保険に加入させなければいけません。

 

従業員が5人以上いて個人事業主の場合は、飲食業や旅館業のサービス業や弁護士や社会保険労務士の法務業等は、社会保険に加入しなくても大丈夫です。

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厚生年金や健康保険の保険料には企業負担があるため、中小零細企業の中には従業員を社会保険に加入させていないケースが多くあります。

 

厚労省の調査(今年3月末時点)では約42万社が加入逃れをしていたと推計されているということですので、社会保険の状況を考えると出来るだけ多くの企業に加入してもらわないと厚労省も困るというわけです。

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加入逃れ企業の従業員は保険料を負担しないで済みますがが、自分で国民年金や国民健康保険に加入しなければ無年金や無保険になり、国民年金も国民健康保険も保険料は全額自己負担で、給付も厚生年金などより不利になることから社会保険の加入は従業員にとって良いことなのです。

 

加入逃れ企業への融資については、今年3月の衆院厚生労働委員会で指摘されており、この指摘を受けて、厚労省が財務省に対策を要請し、財務省と両公庫が協議し、社会保険加入を融資条件とすることを決めました。

 

今後、融資の際に社会保険料の納付書の提出を求めるなど具体的な対応策を詰めていくようです。

 

社会保険料を滞納している場合に公的な助成金を受けられないというのはありますが、融資条件とされるのは極めて珍しいことなのですが、融資の特性から考えて条件に入れること自体は理にかなっていると考えられます。

 

厚労省関係者は「中小零細企業に融資する日本政策金融公庫の対応は社会保険の加入逃れの解消に意味がある」と期待を寄せているということですので、少しでも社会保険の加入企業が増えるといいですね。

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まとめ

融資の条件として社会保険への加入が追加されるということですが、主に日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫が来年度から始めるということです。特に雇用に関わる融資であれば、社会保険に加入していることを条件とすることに違和感はないように思います。これで少しでも社会保険に加入する企業が増えればいいのですが、社会保険料を払えないという企業もあります。こうした問題をどのように解決していくのかも必要だと私は考えております。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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