法定効力のある就業規則とは?有効な就業規則となるための手続きについて、就業規則を有効にするためには、『一定の記載事項』⇒『意見聴取』⇒『届出』⇒『周知』⇒『効力』という順番を守る必要があります。この順番の通りにすれば、就業規則は効力を発揮して、従業員との問題があったときに役に立つものとなります。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

法定効力のある就業規則とは?

就業規則の作成及び届け出義務

<労働基準法89条(以下、単に条文番号のみ記載)>

「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」

 

(1)「常時10人以上の労働者を使用する使用者」とは

人数は、事業場単位で判断し、企業単位ではありません。

 

いわゆる正社員のみならずパート労働者やアルバイトも含みます。

 

したがって、正社員が10人未満であっても、パート労働者を含めて10人いれば就業規則の作成及び届出義務が発生します。

 

(2)「次に掲げる事項」とは

① 絶対的必要記載事項(同条1号~3号)

いかなる場合でもあっても、必ず記載しなければなりません。

 

② 相対的必要記載事項

定めをする場合には、必ず記載しなければなりません。

 

就業規則の必要記載事項の一部に記載漏れがあったとしても、直ちに就業規則全体が無効となるわけではありません(同条違反で罰則の対象にはなり得ます)。他の要件を具備する限りは、就業規則としてての効力は有効です。

 

作成の手続き

<法90条1項>

「使用者は、就業規則の作成または変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなればならない。」

 

(1)労働者の過半数を代表する者とは

次のいずれにも該当する者でなければなりません。

① 法41条2号に規定する監督または管理の地位にある者でないこと。

② 法に規定する協定というをする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出されたものであること。

 

つまり、いわゆる管理監督者のような地位にある労働者や、使用者が指名する特定の労働者では、意見聴取つの対象となるべき過半数代表者とはみなされません。

 

したがって、投票や挙手のほか、労働者の話し合いや持ち回り決議などの「民主的手続き」によって選出することが必要です。

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なお、管理監督者は、選出手続きに参加することはできます。

 

(2)意見を聴くとは

文字通り労働者の意見を求めるということであり、同意を得ることや協議することまでは求めていません。

 

意見を聴いた結果、労働者の意見を採用するか否かは、使用者の決定に委ねられます。

 

(3)短時間労働者(パートタイマー)就業規則を作成る場合

① 労基法89条の就業規則

短時間労働者の就業規則を定めても、本則と別規定とを合わせたものが、法89条の就業規則とされています。

 

② 意見聴取

労基法上の意見聴取(義務)+パート労働法上の意見聴取(努力義務)となります。

「(正社員を含めた)全労働者」の過半数代表者が意見聴取の対象となります。

 

さらに、短時間労働者の過半数を代表する者の意見を聴くよう「努め」なければなりません。

 

就業規則の周知義務

<法106条>

「使用者は、この法律およびこれに基づく命令の要旨、就業規則、各種労使協定等を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。」

 

(1)周知の方法とは

① 常時各作業場の見やすい場所への掲示又は備え付け。

② 労働者への書面(コピー等)の交付。

③ 磁気テープ、磁気ディスクなどへの記録、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器の設置。

つまり、労働者が見ようと思えばいつでも見られるような状態にしておくことが、使用者には求められています。

 

(2)口頭での説明

口頭での説明は、上記3つの周知方法のいずれにも該当していません。

 

したがって、労働者全員が集まる集会の場で、使用者がその内容を「口頭で詳しく説明」しただけでは、周知義務を果たしたものとは認められません。

 

まとめ

就業規則に法的効力を持たさるためには、絶対的必要記載事項が必要です。相対的必要記載事項については、あった方がいいですが、なくても大丈夫です。必要な内容が記載出来たら、労働者代表から意見を聴きます。就業規則は、全労働者に周知しなければいけませんので、事業場の見やすい場所などに備え付ければ、法的効力をもった就業規則となります。就業規則の内容は今後、大変重要となりますので、事業主が作成するのではなく、専門家が作成した就業規則が高いですが今後役に立ちます。

 

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