採用・内定・試用期間について企業が理解しておくことですが、労働者を労働契約により採用し、内定を出して、試用期間を設定して労働者に働いてもらったとき、採用・内定・試用期間のそれぞれに注意しなければならない点があります。過去には、裁判により争われた事例もあるので、過去の事例を交えてご紹介していきます。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

採用・内定・試用期間で企業が理解すること①

Q1 (採用の自由)

企業には採用の自由があり、誰をどのような条件で雇うかについて、「法律その他による特別の制限」がない限り、原則として採用を自由に行えると聞きました。「法律その他による特別の制限」には、どのようなものがあるのですか。

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<考え方のポイント>

1 採用の自由とは

判例では、企業には、経済活動の一環として行う契約締結の自由があり、自己の営業のためにどのようなものをどのような条件で雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に行うことができるとしている。

 

三菱樹脂事件

労働者が採用試験の際に、面接試験で虚偽の回答をしたため、企業が使用期間の満了に当たり本採用を拒否したことについて、裁判所は雇入れの拒否を認め得るとした事案。

 

企業は、経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができる。

 

関連情報
  • 企業は、労働者の募集及び採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされている。また、一定の場合を除き、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないとされている。
  • 企業は、業務の目的の達成に必要であって、収集目的を示して本人から取得する場合を除き、求職者等から社会的差別につながる個人情報を取得してはならないとされている。その他、個人情報の取得、管理、利用等について、一定の義務が課せられている。

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2 「法律その他による特別の制限」とは
(1)男女雇用機会均等法

ア 企業は、労働者の募集の及び採用について、性別にかかわり均等な機会を与えなければならない。

ダメな例

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  • 募集採用に当たって男女のいずれかを排除する。
  • 募集採用の条件を男女で異なるものとする。
  • 採用選考の方法や基準について男女で異なる取扱いをする。
  • 男女いずれかを優先する。
  • 募集採用の情報提供について男女で異なる取扱いをする。

 

イ 募集採用に関する措置で、形式的には性別を理由としていないが実質的に性別を理由とする差別おなる恐れがある措置については、合理的な理由(業務遂行上特に必要、雇用管理上特に必要など)がある場合でなければ、講じてはならない。

 

ウ 男女雇用機会均等法は、あくまで募集及び採用の方法について一定の法的制限を課すものであって、一定数の男性又は女性の採用を義務付けるものではない。

 

(2)雇用対策法

企業は、一定の場合を除き、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

 

(3)障害者の雇用の促進等に関する法律

ア 企業に対し、一定の雇用率によって計算される法定雇用障がい者数以上の人数の①身体障がい者、②知的障がい者、③精神障がい者(発達障害を含む)を雇用する義務を課している。

 

法定雇用率未達成企業に対しては、「障害者雇用納付金」(不足する障害者数1人分につき年間60万円)の徴収がなされたり、雇用率の改善等がみられない場合には「企業名を公表」されることがある。

 

イ 法定雇用率達成に必要な雇用障害者数とは

  • 企業が雇用する障害者数 ≧ 法定雇用障害者数
  • 法定雇用障害者数 = 企業全体の常時雇用する労働者の総数 × 障害者雇用率
  • 障害者の就業が困難な業務のある業種の事業所の常時雇用労働者数については除外率が定められている。
  • 障害者雇用率(民間企業の場合)
    平成30年4月からは2.2%で、平成33年3月末までのいずれかの時期からは2.3%となる。

 

計算例

労働者数 本社50人 事業所(除外率20%の事業所と仮定)200人

障害者の必要雇用数

=(50人+(200人×(1-0.2)))× 2.2%

=(50人+160人)× 2.2%

=210人 × 2.2%

=4.62人

端数は切り捨てになるので、櫃王な法定雇用障害者数は4人となる。

例の場合、企業は4人以上の障害者を雇用する必要がある。

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まとめ

採用・内定・試用期間で企業が理解することとして、採用についてご紹介しました。採用時に男女で異なる募集をしてはいけません。今回紹介したことについて、企業はちゃんと知っている必要があり、採用するときには踏まえた上での採用をすることが大切になります。採用に不安があるという企業がありましたら、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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