高齢者雇用の今!定年・継続雇用制度の現状ということで、ご存知の方も多いと思いますが、日本はこれから少子高齢社会で労働者が減っていきます。少しでも労働力を確保するために働く意欲のある高齢者に活躍し続けることができる社会の構築が求められています。しかし、定年・継続雇用制度が各社追いついていないのです。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

高齢者雇用の今

雇用確保から戦力化へ

高齢化が進んで、全人口に占める65歳以上人口の割合は上昇を続け、2016年には27.3%に達しています。

 

さらに、2065年には38.4%と4割近くに達する見込みです。

 

少子化も進んでおり、中長期的には労働力人口の減少が見込まれることから、高齢者が長年培った知識・経験を十分に活かし、意欲と能力のある限り社会の支え手として活躍し続けることのできる社会の構築が求められています。

 

『平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果』によると、2017年6月時点で法に定められた高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は99.7%、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6%となっています。

 

一方、高齢者の側は、7割近くが65歳を超えても働きたいと答えています。

 

2012年には高年齢者雇用安定法が改正され、65歳までの雇用機会は確保されるようになりましたが、高齢社員が増える中で、これまで以上に戦力となってもらうことが必要です。

 

企業で働ける上限年齢についても、高齢者の意欲とはまだギャップがあります。

 

高齢者雇用は、雇用確保から戦力化のステージに入っています。

 

60歳以降も企業にとって頼りになる戦力として活躍し、さらに、65歳以降も意欲と能力のある限り活躍し続けることができる社会にしていくことが求められているのです。

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定年制度、継続雇用制度の現状

定年制度

2017年の「高年齢者雇用状況報告」によると、定年年齢としては60歳が最も多く、企業全体の77.7%を占めています。

 

これに対し、65歳定年の企業は、15.2%、65歳を超える定年年齢を定めている企業は1.8%、定年制度はないという企業は2.6%あり、これらを合わせると19.6%となります。

 

希望者全員65歳以上までの雇用の確保は75.6%の企業で実施されているものの、定年年齢の引き上げとなると、まだ取り組みは進んでいないようです。

 

65歳を超える継続雇用等の雇用確保制度

66歳以上の希望者全員を対象とした継続雇用制度を定めている企業は5.3%あります。

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これに66歳以上定年を定めている企業と定年制度なしの企業を加えても、働くことを希望する者全員が66歳以上まで働ける仕組みのある企業は9.7%と限られています。

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法で定められた高年齢者雇用確保措置とは

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」により、65歳未満の定年の定めをしている全ての事業主は、次の①~③のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じなければならないと定めらています。

① 65歳以上への定年引上げ

② 希望者全員を対象とする65歳以上の継続雇用制度の導入

③ 定年の定めの廃止

 

継続雇用制度とは、定年後も引き続き雇用する制度で、改めて雇用する再雇用制度と、そのままの条件で勤務する勤務延長制度があります。

 

高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合、2013年3月31日までは継続雇用の対象者を労使協定で限定することができましたが、2013年4月1日からは、雇用と年金の確実な接続を図るため、この仕組みが廃止され、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要となりました。

 

ただし、2013年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で設けている場合は経過措置があります。

 

継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例とは

有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できる「無期転換申込権」が発生します。

 

ただし、

  • 適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業主の下で、
  • 定年に達した後、引き続いて雇用される

有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)については、その事業主に定年後引き続いて雇用される期間は、「無期転換申込権」が発生しない特例があります。

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まとめ

多くの高齢者は、65歳を超えても働きたい意欲がありますので、社会はこうした意欲を持った高齢者の雇用を進めていくことで、労働力不足を少しでも補えるようにすることです。そのために、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止が必要です。社会保険労務士ですと、こうした高齢者雇用の問題を解決することができますので、ぜひ、ご利用ください。

 

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