高齢者戦力化の方向性について、高齢者雇用は、国が推し進めていることもあり、進んでいますが、何も問題がないわけではありません。働く人のモチベーションの問題など、課題を抱えているという企業は少なくありません。高齢だからといって企業側も仕事を調整するのにも限界がありますし、体力にも個人差があります。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

高齢者戦力化の方向性について

高齢者雇用は進んでいますが、モチベーションの問題など、課題を抱えている企業も少なくありません。

 

企業が高齢者に求めることは様々ですし、高齢になるほど体力の個人差は大きくなります。

 

65歳までの者と65歳以降の者の活用状況を比べると、活用の仕方や、抱える課題には、違いもあります。

 

高齢になれば、緩やかな引退を視野に入れた働き方を希望する方も出てきます。

 

本人の健康、家族の健康などの問題もあるでしょう。

 

その一方で、人手不足基調は続いており、労働力人口は減少していきます。

 

高齢者が有する知識・ノウハウが不可欠な分野も数多くあります。

 

また、2025年までに、年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられます。

 

働く側にとっても、働かなければいけない時代になってきているのです。

 

以下のように継続して働ける仕組みもありますが、その一方で、再就職の受入れを進めていくことも重要です。

オススメ記事:人材育成に役立つ!人材開発支援助成金!

65歳までは定年引上げ

65歳までの者については、高年齢者雇用安定法により、企業は雇用確保措置を講ずることが求められ99.5%の企業が措置を講じています。

 

雇用確保のための措置としては、再雇用制度が多数を占めています。

 

65歳までの方に力を発揮してもらうためには、雇用を確保するだけでなく、モチベーションを高めてもらい、これまで以上に戦力になってもらうことが必要です。

 

その答えの1つが、65歳までの定年の引き上げです。

 

65歳以降は定年引上げ、継続雇用延長、定年の廃止

65歳以降の者についても、65歳までの雇用確保措置を土台に、雇用が進んできています。

 

定年引上げ、定年の廃止となると限られており、継続雇用延長についても、希望者全員を対象としたり、制度を定めて継続雇用している企業はまだ少ないのが現状です。

 

しかしながら企業、労働者のニーズがあった場合は、65歳を超えても雇用する企業は増えてきており、2割以上の企業で70歳以上まで働けるようになっています。

 

65歳以降の者の雇用をさらに進めるための方策の1つが、65歳を超えても希望者全員が働ける継続雇用延長です。

オススメ記事:メンタルヘルスと自殺者の問題!

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定年引上げのメリット

  1. 高齢社員のモチベーションが向上
    定年という区切りを経ないので、頑張って仕事を使用という気力を保ってもらえる
  2. 高齢社員の戦力化を図りやすい
    現役社員への無用な遠慮が無くなる
  3. 人材確保面で有利になる
    高齢者が採用できるほか、若手、中堅社員の定着率が高まる

 

継続雇用延長のメリット

  1. 高齢社員に知識・スキル・専門性を発揮・伝承してもらえる
    長年培った知識・スキルを発揮するとともに、若手、中堅社員に伝承してもらえる
  2. 高齢社員の働きたい気持ちに応えられる
  3. 社員に安心して働いてもらえる
    制度化することにより、高齢社員だけでなく、若手、中堅社員も安心しては働けるようになる

 

高齢者戦力化のための7つのポイント

先に定年引上げ検討に当たってのポイントをお示しします。

  1. 「戦力」とするなら、これまでの経験を生かせる職務が一番
  2. 職務だけでなく職責も変えない場合(役職を変えない場合)は、賃金なども大きくは変わらないので、公正な評価・処遇を行う。
  3. 職務や職責を変える場合は、納得性が大事。
    ・役割を変える場合は、内容のほか、求める質・量もしっかり伝える。
    ・職務、職責を踏まえた賃金とする。
    ・働きぶりを評価して、頑張った分はきちんと評価する。
    ・キャリアについて考える機会を提供する。
  4. モチベーションアップ策としては、賃金アップ、公正な評価やフィードバックなどがある。
    賃金アップが難しい場合は、評価やフィードバックをしっかりする。
  5. 自分の力を発揮できる「居場所」の確保が大切。
    ・明確な役割を与える。
    ・上司との面談、職場の懇親会、似た立場の者の集まりなど、コミュニケーションのための仕組みを作る。
  6. ホワイトカラー管理職は、間接部門で、肩書きのもと、部下に指示をしつつ、仕事をしており、賃金水準も高め。このため、役職を降りた場合、肩書などなしでそれまでの力を発揮することが難しい。
    ・一人のプレーヤーとして仕事をするのであれば、PCスキル、最新の商品知識など「おひとりさま」で仕事をする能力を身に付けてもらう。気持ちも切り替えてもらう。
  7. 企業によってどのような制度がよいかは異なる。また、人事制度は「生き物」。
    ・職場の意見をしっかり吸い上げる。
    ・一度作った制度も、常に見直すことが必要。

オススメ記事:事業主が講ずるパワーハラスメント対応策①

まとめ

今後、高齢者を戦力としていくためには、継続して働ける仕組みもしくは、再就職の受入れを進めていくことだと思います。2025年までに年金の支給年齢は65歳に引き上げられ、65歳までは働かなければならないという時代に入っていきます。こうした高齢者雇用や年金についての専門家である社会保険労務士にご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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