外国人労働者の労務管理とその注意点についてです。都市部のコンビニエンスストアでは店長が日本人以外は外国人という光景が最近、当たり前になってきました。そう感じる方も多いのではないかと思います。そんな身近になってきた外国人労働者の労務管理と雇用する前、雇用したときの注意点についてご紹介していきます。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

外国人労働者の労務管理とは?注意点とは?

日本人と適用する法律に違いはあるのか?

外国人を雇用する際の特別な労働法の定めには、どのようなものがあるのか?

 

原則ですが、

外国人に関する特別な労働法の定めはありません!

 

均等待遇の原則(労働基準法3条)

「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取り扱いをしてはならない。」

 

外国人を雇用する際の特別な労働法の定めには、どのようなものがあるか?

 

外国人の在留資格(ビザ)には

就労ができるものとできないものがあります。

 

就労できる在留資格を持たない外国人を雇用することは、違法になります!(不法就労

⇒雇用主も刑事処罰アリです

オススメ記事:ストレスに関する助成金!?健康が一番!

在留資格と就労の関係

 

在留資格には、『活動に基づくもの』と『地位に基づくもの』とあります。

 

『活動に基づくもの』には、『専門的・技術的分野』と『特定活動』があります。

 

『地位に基づくもの』には、『定住者、永住者など』と『特別永住者』があります。

 

在留資格(ビザ)の分類

活動に基づくもの

専門的・技術的分野はそれぞれの分野のみ就労することできます。

  • 外交、公用
  • 教授、芸術、宗教、報道
  • 投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育
  • 技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護
  • 興行、技能、特定技能
  • 高度専門職
  • 技能実習

単純労働には就労することはできません。

 

特定活動

原則、就労することができません。

  • 文化活動
  • 短期滞在:観光ビザなど
  • 留学
  • 研修:実技を伴わない研修など
  • 家族滞在
  • その他の特定活動

 

地位に基づくもの

定住者、永住者は分野を問わず就労することができます。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等:日本人の配偶者、子、特別養子
  • 永住者の配偶者等:永住者・特別永住者の配偶者、永住者・特別永住者の本邦で出生し引き続き在留している子
  • 定住者:日系三世、第三国定住難民、中国残留邦人など

 

特別永住者

分野を問わず就労することができます。

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  • 終戦前より日本に在留し、平和条約により国籍を失ったもの、その子孫
  • 旧植民地(朝鮮半島、台湾)などの出身者
  • ほぼ日本国籍者と同じ扱い

オススメ記事:職場のパワーハラスメントを考えてみよう!

採用手続きの注意点

資格外活動

  • 許可が必要
  • 外国人本人だけでなく、使用者も処罰される可能性があります。
  • 許可された活動内容を個別的に指定する
  • 包括的許可
    • 留学、家族滞在
    • 週28時間以内

 

転職者の採用時の注意点

  • 就労資格証明書の取得
  • 契約期間に関する届出(転職者の義務)

 

不許可の場合の対応

  • 既存の在留資格の期間内の不許可
    • 再度の申請が可能
    • 入管への不許可理由の確認
  • 既存の在留資格の期間経過後の不許可
    • 再度の申請は原則不可能

 

労働条件の通知

  • 労働条件通知書の通知義務
  • モデル労働条件通知書

 

雇用管理の注意点

外国人雇用状況の届出

  • 雇用保険の被保険者である場合
    • 雇用保険被保険者資格取得届に記載して、提出
  • 雇用保険の被保険者でない場合
    • 専用の届出様式に記載して、提出

 

外国語の就業規則は必要?

  • 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して、事業主が適切に対処するための指針」
    • 「事業主は、労働基準法等関係法令の定めるところにより、その内容について周知を行うこと。その際には、わかりやすい説明書を用いるなど、外国人労働者の理解を促進するため必要な配慮をするよう努めること。」
  • 日本語との違い
  • モデル就業規則

以上のことから外国人労働者を雇用するときには、外国語の就業規則は準備しておく方が良いが、言葉によって伝わるニュアンスが変わってくるので、そこは注意する必要があります。

 

労働者名簿の作成

  • 労働基準法上作成義務あり
    • 氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇入の年月日、退職の年月日及びその事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)、死亡の年月日及びその原因

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まとめ

外国人労働者の労務管理とその注意点で、労働法で日本人、外国人の違いはありません。日本人と同じ仕事をしているのに、外国人だから給料安くてもいいということはないということです。もし、外国人というのを理由に給料を安くしていたら、これはあってはならないことなのです。外国人ということで就業規則や労働契約書、給料明細といった書類は配慮する必要があると思います。しかし、言葉によって正しく伝わっていないこともありますので、翻訳してもらうときは、信用できるところに発注することをおすすめします。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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