職場のパワーハラスメント対策について、厚生労働省の発表では、過去5年間、パワーハラスメントは減るどころか増加傾向にあるという調査結果を発表しています。そして、企業と労働者との紛争に関する相談で一番多いのが、いじめ・嫌がらせでパワーハラスメントはこちらも増加傾向にあります。これが今の日本の現状なのです。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

職場のパワーハラスメント対策について

職場におけるパワーハラスメントとは

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性(※1)を背景に、業務の適正な範囲(※2)を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。

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※1 職場内の優位性

パワーハラスメントという言葉は、上司から部下へのいじめ・嫌がらせを指して使われる場合が多いが、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われるものもあります。「職場内での優位性」には、「職務上の地位」に限らず、人間関係や専門知識、経験などの様々な優位性が含まれます。

 

※2 業務の適正な範囲

業務上の必要な指示や注意・指導を不満に感じたりする場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合には、パワーハラスメントには当たりません。例えば、上司は自らの職位・職能に応じて権限を発揮し、業務上の指揮監督や教育指導を行い、上司としての役割を遂行することが求められます。職場のパワーハラスメント対策は、そのような上司の適正な指導を妨げるものではなく、各職場で、何が業務の適正な範囲で、何がそうでないのか、その範囲を明確にする取り組みを行うことによって、適正な指導をサポートするものでなければならない。

 

パワハラのポイント

指導はパワハラになるのか?

個人の受け取り方によっては、業務上必要な指示や注意・指導を不満に感じたりする場合でも、これらが業務の適正な範囲で行われている場合には、パワハラにはならない。

 

□上司として部下を指導するのは任務

□業務の適正な範囲を超えないような指導をする

□人格や尊厳を侵害しないこと

オススメ記事:パワハラ関係の裁判例から考える企業の責任

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裁判例から

平成22年9月14日 パワハラ訴訟 原告が敗訴!

  • 一般事務員Aは、会社のパワハラによって業務に耐えられず解雇されたことで①不法行為に基づく損害賠償の支払い、②雇用契約上の地位確認等を求めた。
  • Aが書類をファイルする場所を間違えることなどが多かったため、社長がAに日報を作成させたことは、不合理な自己批判を強制したものではないことは明かである。
  • 上司がAに対して、テレアポを丁寧にするように指導したことは、顧客からAの苦情を受けた改善策として、声を大きくすること、電話の件数をこなすのではなくアポイントの取得を目指すべきであることなど、苦情に対する改善策として至極もっともなことであり、いじめや嫌がらせの目的は認められない。

 

パワハラとセクハラの違いについて

パワハラ セクハラ
法律

無し

(刑法・民法で規制)

男女雇用機会均等法
立証責任 被害者 加害者
考え方 裁判官が、社会通念上
業務上の指導の範囲内
かどうかを判断する
平均的な労働者の感じ方

 

パワーハラスメントの行為類型

① 精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)

  • いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた(男性、50歳以上)

②過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)

  • 多大な業務量を強いられ、月80時間を超える残業が継続していた(男性、20歳代)

③人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)

  • 今まで参加していた会議から外された(女性、50歳以上)

④個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

  • 出身校や家庭の事情等をしつこく聞かれ、応えないと総務に聞くと言われた(女性、40歳代)

⑤過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)

  • 故意に簡単な仕事をずっとするように言われた(男性、30歳代)

⑥身体的な攻撃

  • カッターナイフで頭部を切り付けられた(男性、20歳代)

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まとめ

職場のパワーハラスメントは、過去から見て増加傾向にあります。パワハラを気にして、部下に注意できない管理職が増えてきているのに対して、増加していることから、うまくパワハラと指導の線引きができていないように感じられます。上司は部下の成長を促すことも使命の一つなので、教育をすることをしないということは、上司としての職務を放棄していることになりますし、会社としての成長もあり得ません。パワハラはよくありませんが、必要な教育もありますので、しっかりと管理職にパワハラ教育をしていくことが必要でしょう。

 

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