分かりやすい職場のルール作り・就業規則です。就業規則は、職場のルールのベースとなります。なかなか会社員時代は私も読む機会があまりありませんでしたが、知りたいことがあったときに就業規則に記載されているか、いないかで聞かなくてもよかったりするので便利です。こうした就業規則の基本についてになります。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

分かりやすい職場のルール作り・就業規則

就業規則の基本

従業員の賃金や労働時間などの労働条件や職場の規律等について、従業員の意見を聞いた上で会社が作成する職場のルールブックを就業規則といいます。

 

就業規則を作成し、従業員に周知することで、賃金や労働時間などの労働条件や服務規律などの理解が食い違うことによる経営者と従業員間の職場トラブルを未然に防ぐとともに、賃金や労働時間などの明確なルールを設けることで、「従業員が安心して働ける職場づくり」が可能になります。

 

補足

正社員のみならず、パートタイム労働者やアルバイト、嘱託社員、出向社員など、職種や雇用形態が異なる従業員についても、各従業員に適用される就業規則を準備しておきましょう。

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①就業規則の作成と届出

労働基準法では、常時10人以上の労働者(従業員)を使用している事業場には、就業規則の作成義務があり、所轄の労働基準監督署に届出なければいけません。

 

作成義務に違反すると30万円以下の罰金となります。

 

常時10人以上の従業員を使用している事業場でない小さな事業場については、就業規則の作成・届出義務はありませんが、無用なトラブルを防止し、「従業員が安心して働ける職場づくり」を実現するためにも、ぜひ作成しておきましょう。

 

②就業規則の周知

労働基準法では、作成した就業規則は、全ての労働者(従業員)に対して周知しなければいけません。

 

周知義務に違反すると30間年以下の罰金となります。

 

また、周知義務を満たしていても、従業員が確認しにくい場所に備え付けられているといったケースが多くみられます。

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就業規則は必ず、常時各作業場の見やすい場所に掲示あるいは備え付ける、または従業員に書面として交付したり、パソコンなどで確認しやすい場所に保管するなどの方法で適切に周知しましょう。

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就業規則の内容

就業規則に記載する事項には、「絶対的必要記載事項(必ず記載しなくてはいけない事項)」と「相対的必要記載事項(各事業所内でルールを定める事項)」の2種類があります。

 

絶対的必要記載事項

  1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
  2. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 

相対的必要記載事項

  1. 退職手当に関する事項
  2. 臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
  3. 食費、作業用品などの負担に関する事項
  4. 安全衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰、制裁に関する事項
  8. その他全労働者に適用される事項

 

就業規則作成のポイント

「法改正に対応していない」など、就業規則の規定と実際の労働条件が違う場合には、就業規則の役割を果たせず、トラブルの原因になってしまいます。

 

就業規則の役割を果たす「機能する就業規則」

「機能する就業規則」にするためには

  1. 職場の実態に即した規定づくり
  2. 規定に関係した法改正が行われた際の就業規則の見直し

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まとめ

就業規則は、従業員10人以上ですが、これはパートタイム労働者、アルバイトも含めた人数になっていますので、注意が必要です。たまに、正社員のみの人数と勘違いをされている経営者の方がいらっしゃいます。従業員が8~9人であれば作成しておくことが良いと思います。就業規則には、必ず記載しなければいけない事項がありますので、こちらも注意しましょう。社会保険労務士に相談して頂ければ、色々と必要なことを教えて頂けると思います。

 

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