「育児・介護・治療」と仕事の両立支援について、少子高齢社会で、仕事の両立が求められています。働き方改革により、効率的な働き方を求められています。短い時間で、今までと同じかそれ以上の成果が出せる働き方が必要になっています。こうした仕事に対する課題について、両立支援に向けた実務手順をご紹介していきます。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

「育児・介護・治療」と仕事の両立支援!?

両立支援に取り組む意義

「保育園に入れず、復帰の目途が立たないので・・・」、「親の介護に専念したいので・・・」、「がんと診断され、仕事を続けられないので・・・」

 

こうした、「育児・介護・治療」と仕事が両立できず、やむなく離職される方が多くいらっしゃいます。

企業にとって、予期せぬタイミングで貴重な人材が突然職場から離れてしまうことは、経営そのものを揺るがすような大きなリスクになりかねません。

 

一方で、「育児・介護・治療」により、働く時間や場所などの制約を持つようになっても安心して働き続けられるよう、企業として「仕組み」や「風土」を整えようとする意気込みや配慮は、経営者からの優しく心強いメッセージとして従業員の方に届くのではないかでしょうか。

オススメ記事:従業員の働きがいを軸にした経営への転換!

「育児・介護・治療」と仕事を両立する上で直面する課題

  • 職場の理解・協力が得られないといった「職場の理解」に関する問題
  • 各従業員の実情に応じた柔軟な勤務が難しいといった「働き方」に関する問題
  • 誰に相談すればわからないといった「相談先」に関する問題

 

両立支援に向けた実務手順

理解が得られやすい職場風土の醸成

日頃から

全ての従業員へ両立支援に対する自社の基本方針や支援制度について周知し、情報の共有化を図るとともに、社内研修や説明会等の機会を設け、意識付けを行いましょう。

 

《触れておきたい事項》

  • 両立支援に対する自社の基本方針
    ⇒「育児・介護・治療」に直面しても仕事を続けて欲しいという会社の方針を周知、「早い段階から相談しやすい雰囲気づくり」
  • 「育児・介護・治療」に関する基礎知識
    ⇒近い将来度の従業員にも起こりうる可能性があるという「自分ごと化」
  • 両立支援に関する労働・社会保険制度、自社の支援体制・制度
    ⇒「育児・介護・治療」をめぐる社会情勢や支援体制に関する「知識の醸成」
  • (管理職向け)部下から相談を受けた際の対応方法
    ⇒いつ相談を受けても慌てずに対応できるようにするための「事前の心構え」

 

両立支援が必要になったら

普段行うミーティング等の中で、両立支援についての話し合いの時間を持つようにしましょう。

 

本人、人事労務担当者、同部署の従業員や上司及び関係者間でミーティング等の機会を設け、本人の同意を得たうえで、支援のために必要な情報を共有し、周囲の理解を得るとともに、円滑な連携が図れるよう心がけましょう。

 

特に、介護や治療の場合、いつまで続くか予測できないため、職場間での不安が生じやすいので、その間同僚や上司に過度な負担がかからないよう配慮することが重要です。

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働き方のカスタマイズ

多様な勤務形態や自社独自の支援制度を整えておき、いざ両立支援が必要となった際、法律で定められている各種支援制度と組み合わせて、ここの実情に応じた働き方をカスタマイズしましょう。

 

【法律で定められている支援制度の例】

《育児》

産前・産後休業制度、育休制度、看護休暇、産前・産後休業・育休中の社会保険料免除

《介護》

介護保険制度、介護休業制度、介護休業給付金

《治療》

高額治療費制度、自立支援医療制度、傷病手当金、休業補償給付、傷害補償給付 等

 

多様な勤務形態には次のようなものがあります

  • 時差出勤
  • 短時間勤務・週〇日勤務
  • 在宅勤務(テレワーク)
  • フレックスタイム制
  • 試し出勤、慣らし出勤

これらの制度を導入する場合は、忘れずに就業規則に定め、周知しましょう。

 

多様な雇用形態の準備

正規雇用、非正規雇用とは?

法律上の定義があるわけではありませんが、厚生労働省では、次の3つの要件をいずれも満たすものを「正規雇用」としています。

 

  1. 労働契約の期間の定めはない。
  2. 所定労働時間がフルタイムである。
  3. 直接雇用である(労働者派遣のような契約条の使用者ではないものの指揮命令に服して就労する雇用関係(間接雇用)ではない。)。

※労働者派遣の場合、派遣元との関係では労働契約の期間の定めのない雇用の場合もあるが、このビジョンでは、雇用関係と指揮命令関係が異なることを指して間接雇用としています。

 

以上の①~③のいずれかを満たさない者を「非正規雇用」と整理しています。

 

非正規雇用の種類

アルバイト、パートタイマー、派遣労働者、契約社員(有期労働契約)、嘱託社員など

 

いわゆる「正社員」とは?

正規雇用の典型的な働き方で、日本の正社員の場合は、加えて、無限定社員という性格が強いと言われています。

 

無限定正社員とは、①職務、②勤務地、③労働時間などの制約及び限定がない社員、つまり将来職種、勤務地の変更、残業などの命令があれば基本的に受け入れなければならないという「暗黙の契約」が上乗せされていることが特徴であると言われています。

 

最近では職務や勤務地を限定した労働契約で働く多様な正社員・限定正社員という正社員のあり方も検討されています。

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まとめ

「育児・介護・治療」と仕事の両立支援はこれからの時代、必ず考えなければいけないことになります。これを考えて労働者に働きやすい環境を提供することができなければ、従業員はどんどん辞めていくことになり、入社社員も難しくなってくると思われます。入社数がなく、退社数があれば、会社の規模はどんどん小さくせざるを得ないということになります。従業員に働きやすい環境を提供することで、退社がしにくくなりますので、ぜひ、参考にしてみてください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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