労働時間法制の見直し!時間外労働の上限規制ということで、大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から時間外労働に上限規制が始まります。この上限規制がけっこう複雑で、一人の労働者であれば、まだ対応できますが、これが複数人となってきますとさすがにシステムに頼らなければ対応できないです。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働時間法制の見直し!

時間外労働の上限規制

残業時間の上限を法律で規制することは、70年前(1947年)に制定された「労働基準法」において、初めての大改革となります。

  • 残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。(月45時間は、1日当たり2時間程度の残業に相当します。)

 

  • 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
    • 年720時間以内
    • 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
    • 月100時間未満(休日労働を含む)

を超えることはできません。

(月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。)

また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

オススメ記事:会社への帰属意識と仕事への熱意が世界最低!?

上限規制には適用を猶予・除外する事業・業務があります。

【適用猶予・除外の事業・業務】

自動車運転の
業務

改正法施行5年後に、上限規制を適用します。

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(ただし、適用後の上限時間は、年960時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討します。)

建設事業 改正法施行5年後に、上限規制を適用します。

(ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均80時間以内・1か月100時間未満の要件は適用しません。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討します。)

医師 改正法施行5年後に、上限規制を適用します。

(ただし、具体的な上限時間等については、医療界の参加による検討の場において、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとしています。)

鹿児島県及び
沖縄県における
砂糖製造業
改正法施行5年後に、上限規制を適用します。
新技術・新商品等
の研究開発業務
医師の面接指導(※)、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、

時間外労働の上限規制は適用しません。

※時間外労働が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととします。

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まとめ

時間外労働の上限規制についてですが、今までは残業時間の上限がなかったところ、上限ができました。法律上、通常の上限は月45時間、年360時間になり、特別の場合は、年720時間で月100時間未満、複数月平均80時間以内となりました。これまでは、休日労働が含まれていなかったので、休日に対応することでよかったのですが、これからは休日労働を含みますので、休日に業務を行うということができなくなります。平均80時間というのも、けっこうやっかいでシステムで管理しなければ、とても管理しきれるものではありません。最新の勤怠システムもご紹介できますので、当事務所にご相談ください。

 

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