時間外労働上限規制への対応がこれまでと2019年4月から変わります。中小企業は、2020年4月から変わるのですが、これは新しい様式に変わる36協定にも影響のある話です。大企業は、新様式の36協定で監督署へ提出しなければいけないのですが、中小企業は、まだ旧様式で36協定を提出することが可能なのです。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

時間外労働上限規制への対応!どうなる?

今回の法改正では、これまでの限度基準告示による時間外労働の上限だけでなく、休日労働も含んだ1か月当たり及び複数月の平均時間数にも上限が設けられました。

 

このため、企業においては、これまでとは異なる方法での労働時間管理が必要となります。

 

労働時間管理の実務イメージ

具体的な数字を用いて、今回の法改正に対応した労働時間管理の実務を見ていきます。

時間外労働、休日労働について、36協定を締結します。

まずは上限規制の内容に適合した36協定を締結します。

 

以下では、36協定で次のような内容を締結したケースについて、具体的な実務内容を見ていきます。

以下について、それぞれ法律で定める上限の範囲内にしなければなりません。

(A)・・・月45時間以内、年360時間以内

(C)・・・年6回以内

(D)・・・年720時間以内

(E)・・・月100時間未満

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毎月の時間外労働、休日労働の時間数と、その合計を把握します。

各労働者ごとに、労働時間を把握し、1日8時間・1週40時間を超える時間外労働、休日労働の時間数と、その合計を把握します。

 

<法令時間外労働の定義>

法定時間外労働とは、労働基準法で定められた労働時間(原則は1日8時間、1週40時間)を超えて行われた残業のことを言います。

 

これに対し、所定労働時間外労働とは、会社が定めた所定労働時間を超え、労働基準法で定められた労働時間以内の範囲で行われた残業のことを言います。

 

<法定休日労働の定義>

法定休日労働とは、週1日、または、4週4日の休日に働くことで、週休2日制の場合は、1週間のうち1日休日があれば、法定休日労働とはなりません。

 

なお、変形労働時間制を採用していれば、労働時間を月単位、年単位で調整することで繁忙期により勤務時間が増加しても時間外労働としての取扱いを不要とすることができます。

 

週の労働時間が40時間を超えた時点で、通常の割増賃金は必要です。

 

<36協定の対象となる労働時間の定義>

36協定に定める延長することができる限度時間の対象には、単月で45時間以内の場合には、週に1日・あるいは4週に4日の法定休日の労働時間数は含まれません。

 

それ以外の休日に労働させた場合で、法定労働時間を超えた部分が対象になります。

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年度(=36協定の対象期間)における時間外労働が月45時間を超えた回数(特別条項の回数)時間外労働の累積時間数を把握します。

上記で把握した時間外労働時間数を基に、年度(=36協定の対象期間)における、特別条項の回数と時間外労働の累積時間数を把握します。

 

毎月の時間外労働と休日労働の合計時間数について、2~6か月の平均時間数を把握します。

上記で把握した時間外労働と休日労働の合計時間数を基に、2か月平均、3か月平均、4か月平均、5か月平均、6か月平均を算出します。

例えば、2021年9月については、前月までの実績を基に以下のように2~6か月平均を算出します。

 

同様に他の月についても2~6か月平均を算出するため、全ての月について、隣接する2~6か月の平均が80時間以内となるよう管理しなければなりません。

 

上限規制に対応した36協定を締結・届出を行った場合、次の段階として、36協定に定めた内容を遵守するよう、日々の労働時間を管理する必要があります。ここでは、労働時間の管理において必要なポイントを整理します。

チェックポイント
  1. 「1日」「1か月」「1年」のそれぞれの時間外労働が、36協定で定めた時間を超えないこと。
  2. 休日労働の回数・時間が、36協定で定めた回数・時間を超えないこと。
  3. 特別条項の回数(=時間外労働が限度時間を超える回数)が、36協定で定めた回数を超えないこと。
  4. 毎月の時間外労働と休日労働の合計が、100時間以上にならないこと。
  5. 月の時間外労働と休日労働の合計について、どの2~6か月の平均をとっても、1月あたり80時間を超えないこと。

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まとめ

時間外労働上限規制は、1人ひとりに対して、複数月の平均を算出しなければいけないため、管理者にはかなりの負担となってくると思われます。できるだけ負担を軽くするためにシステムを使用した管理をお勧めしています。労働者に時間外労働をさせている企業には、出退勤管理システムの導入をして、効率的な業務遂行できるようにしていきましょう。これが働き方改革になります。

 

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