36協定のここが変わります!大企業は、2019年4月1日からの36協定の新様式で労働基準監督署に提出をしなければいけません。中小企業は、2020年4月1日まで今までの様式で届け出ることができます。今回の改正で時間外労働の上限が規制されてるため、36協定で定める事項が変更となりましたので、その影響です。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

36協定のここが変わる!新様式が!?

今回の法改正によって法律に時間外労働の上限が規定されたため、36協定で定める必要がある事項が変わりました。

 

このため、36協定届の新しい様式を策定しています。

 

時間外労働又は休日労働を行わせる必要がある場合には、以下の事項について協定した上で、36協定届(様式第9号)を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

 

中小企業は2020年4月1日までは現行の様式で届け出ることも可能です。

オススメ記事:米国企業の経営者が働きがいを目指す理由!

新しい36協定において協定する必要がある事項
労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる労働者の範囲
対象期間(1年間に限る) 1年の起算日 有効期間
対象期間における 1日 1か月 1年 について、労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日
時間外労働+休日労働の合計が、 月100時間未満 2~6か月平均80時間以内を満たすこと

 

臨時的な特別の事情があるため、原則となる時間外労働の限度時間(月45時間・年360時間)を超えて時間外労働を行わせる必要がある場合には、さらに以下の事項について協定した上で、36協定届(様式第9号の2)を所轄労働基準監督署長に提出する必要があります。

 

新しい36協定において協定する必要がある事項









臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合における
1か月の時間外労働+休日労働の合計時間数(100時間未満)
 1年の時間外労働時間(720時間以内)
限度時間を超えることができる回数(年6回以内)
限度時間を超えて労働させることができる場合
 限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置※
限度時間を超えた労働に係る割増賃金率
限度時間を超えて労働させる場合における手続き

※健康福祉確保措置として望ましい措置

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  1. 医師による面接指導
  2. 深夜業の回数制限
  3. 就業から始業までの休息時間の確保(勤務間インターバル)
  4. 代償休日・特別な休暇の付与
  5. 健康診断
  6. 連続休暇の取得
  7. 心と体の相談窓口の設置
  8. 配置転換
  9. 産業医等による助言・指導や保健指導

 

過半数代表者の選任

  • 36協定の締結を行う労働者の代表は、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者(過半数代表者)が行う必要があります。
  • 過半数代表者の選任に当たっては、以下の点に留意する必要があります。
    • 管理監督者でないこと
    • 36協定締結をする者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手等の方法で選出すること
    • 使用者の意向に基づいて選出された者でないこと
  • さらに、使用者は過半数代表者が協定締結に関する事務を円滑に遂行することができるよう、必要な配慮を行わなければなりません。

オススメ記事:事業主が講ずるパワーハラスメント対応策②

36協定の締結に当たって注意すべきポイント

Point1 協定する期間は、「1日」「1か月」「1年」に限ります。

  • 従来の36協定では、延長することができる期間は、「1日」「1日を超えて3か月以内の期間」「1年」とされていましたが、今回の改正で、「1か月」「1年」の時間外労働に上限が設けられたことから、協定する期間については「1日」「1か月」「1年」に限ることとなりました。

 

Point2 協定期間の「起算日」を定める必要があります。

  • 1年の上限について算定するために、協定期間の「起算日」を定める必要があります。

 

Point3 時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2~6か月平均80時間以内にすることを協定する必要があります。

  • 36協定では「1日」「1か月」「1年」の時間外労働の上限時間を定めます。しかし、今回の法改正では、この上限時間内で労働させた場合であっても、実際の時間外労働と休日労働の合計が、月100時間以上または2~6か月平均80時間超となった場合には、法違反となります。
  • このため、時間外労働と休日労働の合計を月100時間未満、2~6か月平均80時間以内とすることを、協定する必要があります。36協定届の新しい様式では、この点について労使で合意したことを確認するためのチェックボックスが設けられています。

 

Point4 限度時間を超えて労働させることができるのは、「臨時的な特別の事情がある場合」に限ります。

  • 限度時間(月45時間・年360時間)を超える時間外労働を行わせることができるのは、通常予見することのできない業務量の大幅な増加など、臨時的な特別の事情がある場合に限ります。

 

Point5 健康及び福祉を確保するための措置

  • 限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置を講じなければなりません。

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まとめ

36協定が新しい様式に変わります。中小企業には、まだ時間があるといっても、新様式で作成しなければわかりませんので、新様式で作成する方が、直前でバタバタしなくても良いのではないかと思います。新しい様式に記入して、労働基準監督署に持っていけば、アドバイスしてもらえますので、おすすめです。

 

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