中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率の適用猶予が見直しと産業医・産業保健機能の強化についてになります。今までは、中小企業に月60時間超の時間外労働の割増賃金率の適用に期日は決まっていませんでしたが、これが、働き方改革で明確に期日が決められました。中小企業も割増賃金率が50%になります。

スポンサードリンク

クリックして頂けると
大変嬉しいです\(^o^)/

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます。m(_ _)m

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

月60時間超の残業の割増率UP!産業医の強化

中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金の割増賃金率の適用猶予見直し

2023年4月1日から、月60時間を超える残業は、割増賃金率が上がります

オススメ記事:人事制度と人事施策の真のねらいとは?

産業医・産業保健機能の強化

産業医の活動環境の整備

産業医の独立性・中立性の強化

(1)産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識に基づいて誠実にその職務を行わなければなりません。

 

長時間労働者等の健康確保対策の強化

(2)事業者は、産業医の勧告を受けたときは、遅滞なく、韓国の内容等を衛生委員会等に報告しなければなりません。

(産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場)

(3)事業者は、産業医等による労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制整備等を講ずるように努めなければなりません。

 

産業医の業務内容等の周知

(4)産業医等を選任した事業者は、その事業場における産業医等の業務の内容等(※1)を、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること等により、労働者に周知(※2)させなければなりません。(産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場は義務、産業医の選任義務のない労働者の健康管理等を行う医師又は保健師を選任した50人未満の事業場は努力義務)

 

(※1)労働者に周知させなければならないもの
  1. その事業場における産業医の業務の具体的な内容
  2. 産業医に対する健康相談の申出の方法
  3. 産業医による心身の状態に関する情報の取り扱いの方法

 

(※2)労働者に周知させる方法
  1. 常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること
  2. 書面を労働者に交付すること
  3. 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずるものに記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

オススメ記事:ソニーマーケティングの働きがいの高め方

スポンサードリンク

労働者の健康管理等に必要な情報の産業医への提供等

労働者の健康管理等に必要な情報の産業医への提供

(1)産業医等を選任した事業者は、産業医等に対し、労働時間に関する情報等(※1)を提供(※2)しなければなりません。

 

(※1)産業医に対して提供する情報
  1. 既に講じた健康診断実施後の措置、長時間労働者に対する面接指導実施後の措置もしくは労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づく面接指導実施後の措置又は講じようとするこれらの措置の内容に関する情報(これらの措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由)
  2. 休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報
  3. 1および2に掲げるもののほか、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要と認めるもの

 

(※2)産業医に対する情報の提供方法

1.に掲げる情報:健康診断の結果についての意思等からの意見聴取、面接指導の結果についての意思からの意見聴取または労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づく面接指導の結果についての意思からの意見聴取を行った後、遅滞なく提供すること。

2.に掲げる情報:当該超えた時間の算定を行った後、速やかに提供すること。

3.に掲げる情報:産業医から当該情報の提供を求められた後、速やかに提供すること。労働者の健康情報の適正な取り扱いの確保

 

(2)事業者は、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合を除き、労働者の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するにあたっては、労働者の健康の確保に必要な範囲で労働者の心身の状態に関する情報収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、および使用しなけれなりません。

 

  • 産業医とは:事業場において、労働者の健康保持するための措置、作業環境に維持管理、作業の管理、健康管理等を行う医師。常時使用する労働者が50人以上の事業場において選任義務があります。
  • 衛生委員会とは:事業倍おいて、労働者の健康障害を防止するための事項等を調査審議する会議です。常時使用する労働者が50人以上の事業場において設置義務があります。

オススメ記事:定年年齢の引上げの仕方!の続き!

まとめ

中小企業も月60時間を超えて時間外労働を労働者にさせてしまうと、割増賃金率が今までは25%でよかったのですが、2023年4月1日から50%に上がります。まだ時間があると思っていると、なかなか対策が進まないということも考えられますので、早めの対策をすることがおすすめです。どうしたらいいのかわからないというときは、社会保険労務士にご相談頂ければ、解決策を提示することができると思います。お近くの社会保険労務士にぜひご相談ください。

 

当事務所のホームページから無料相談をしていただくことができます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

あなたのクリックが私の元気!
順位が表示されるまで待ってね。

にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ
にほんブログ村

クリックありがとうございます!

スポンサードリンク