産業医・産業保健機能が強化されます!そのため長時間労働者に対する面接指導等の流れと実施についてご紹介します。前回に続いて産業医・産業保健機能が強化される内容になります。働き方改革としては、出来るだけ短い時間で今までと同じ成果をあげていくことが求められ、そのため長時間労働に対して厳しくなっています。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

産業医・産業保健機能の強化!指導の流れとは?

長時間労働者に対する面接指導等の流れについて

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長時間労働者に対する面接指導等の実施について

① 労働時間の状況の把握

□長時間労働者に対する面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、管理監督者や裁量労働制の適用者も含めたすべての労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。

 

② 時間外・休日労働時間の算定・申出の手続き

1月の時間外・休日労働時間数=1月の総労働時間数ー(計算期間1月間の総暦日数/7)×40

1月の総労働時間数

=労働時間数(所定労働時間数)+延長時間数(時間外労働時間数)+休日労働時間数

 

□時間の算定は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行います。

 

□事業者は、産業医に対し、時間外・休日労働が月80時間を超えた労働者の氏名及び当該超えた時間に関する情報を提供します。

 

□事業者は、時間外・休日労働時間が月80時間を超えた労働者に対し、労働時間に関する情報を通知します。

 

□事業者は、時間外・休日労働時間が月80時間を超えない労働者についても、労働時間に関する情報について開示の求めがあれば、開示することが望まれます。

 

□申出は書面や電子メール等の記録が残るものとします。

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③ 長時間労働者に対する面接指導等の実施

時間外・休日労働時間が月80時間を超えた場合
事業者
  • 申出をした労働者に対し、医師による面接指導を実施しなければなりません。面接指導を実施した医師から必要な措置について意見聴取を行い、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施しなければなりません。
  • 時間外・休日労働時間が月80時間を超えた労働者に関する作業環境、労働時間に関する情報、深夜業の回数及び時間数等の情報を産業医に提供しましょう。

 

労働者
  • 面接指導の申出をし、医師による面接指導を受けましょう。

 

産業医
  • 労働者に対し、面接指導の申出をするよう勧奨しましょう。面接指導を実施する産業医は「長時間労働者への面接チェックリスト(医師用)」等を活用しましょう。

 

時間外・休日労働時間が月45時間を超えた場合
事業者
  • 健康への配慮が必要なものが面接指導等の対象となるよう基準を設定し、面接指導等を実施することが望まれます。また、必要と認める場合は、適切な事後措置を実施することが望まれます。

 

④ 医師からの意見聴取・面接指導の結果の記録

□事業者は、面接指導を実施した労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなけれなりません。

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□医師の意見聴取は、面接指導を実施した医師から面接指導の結果の報告に併せて行うことが適当です。

□事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、5年間保存しなければなりません。

□面接指導の結果の記録は、面接指導を実施した医師からの報告をそのまま保存することで足ります。

 

⑤ 事後措置の実施の際に留意すべき事項

□事業者は、医師の意見を勘案して、必要と認める場合は適切な措置を実施しなければなりません。

□面接指導により労働者のメンタルヘルス不調が把握された場合は、必要に応じて精神科医等と連携しつつ対応を図りましょう。

□特にメンタルヘルス不調に関して、面接指導の結果、労働者に対し、不利益な取り扱いをしてはならないことに留意しましょう。

 

⑥ 事業場で定める必要な措置に係る基準の策定

□事業場で定める基準の策定は、衛生委員会等における調査審議の内容を踏まえて決定するとともに、長時間労働に係る医学的知見を考慮し、以下の点に十分留意しましょう。

  • 時間外・休日労働が月80時間を超えた全ての労働者に面接指導を実施するよう基準の策定に努めましょう。
  • 時間外・休日労働が月45時間超の労働者について、健康への配慮が必要な者の範囲と措置について検討し、それらの者が措置の対象となるように基準を策定することが望まれます。

 

⑦ 長時間労働者に対する面接指導等の実施に当たって

□月80時間超の時間外・休日労働をさせた事業場又はその恐れのある事業場等においては、衛生委員会等で調査審議のうえ、以下のア及びイを図りましょう。調査審議の結果の際は、申出を行うことによる不利益取扱いの防止など、申出がしやすい環境となるよう配慮しましょう。

ア 申出様式の作成、申出窓口の設定など申出手続きを行うための体制の整備

イ 労働者に対し、申出方法等の周知徹底

 

□面接指導を実施する医師は、産業医や産業医の要件を備えた医師等が望まれます。

□面接指導の実施の事務に従事した者には、その実施に関して守秘義務が課せられます。

□派遣労働者への面接指導は、派遣元事業者に実施義務が課せられます。

□時間外・休日労働が月80時間超の労働者全員に対して面接指導を実施する場合は、事業者は対象者全員に面接指導の実施の通知等を行い、労働者が申込みを行ったことなどをもって申出を行ったものとみなします。

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まとめ

長時間労働者に対する面接指導等の流れで、新規にできた項目が増えていますので、注意が必要です。時間外・休日労働が月80時間を超えない事業場であれば、気にすることはないと思いますが、超える事業場は、面接指導等の流れについて把握しておく方が良いかと思います。

 

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