労働時間の適正な把握について、働き方改革の中には時間外労働の上限規制があり、使用者に労働者の労働時間の把握をすることを強く求めています。厚生労働省が出している「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、勤怠管理システムを導入して管理することを推奨しています。

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労働時間の適正な把握!これから重要!

労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者には、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務があります。

 

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年)では、使用者が講ずべき措置を具体的に明らかにしています。

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このガイドラインでは、管理監督者やみなし労働時間制が適用される労働者は対象外となっていますが、今回の法改正においては、長時間労働者に対する医師による面接指導の履行確保を図るため、労働安全衛生法を改正し、これらの方の労働時間の状況※についても、労働安全衛生規則に規定する方法で把握しなければならないこととなりました。

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※労働時間の状況・・・いかなる時間帯にどのくらいの時間、労務を提供しうる状態にあったかという概念。

 

労働時間の状況の把握は、タイムカードによる記録、PC等の使用時間の記録等の客観的な方法や使用者による原因が原則となります。

これらの方法をとることができず、やむを得ない場合には、適正な申告を阻害しない等の適切な措置を講じた上で自己申告によることができます。

 

事業者は、労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存する必要があります。

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まとめ

労働時間の適正な把握がこれから使用者に求められてきます。時間外労働の上限規制で、かなり複雑な時間管理が求められますので、労働者の多い企業は、必ず勤怠管理システムを導入し管理しなければ、労働基準法違反となる可能性が高いです。補助金や助成金がありますので、うまく活用して効率的に時間管理を行うようにしていきましょう。これが働き方改革につながります。

 

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