労働基準法における労働時間の定めについてです。労働時間は労働基準法によって上限が定められており、労使の合意に基づく所定の手続きをとらなければ、これを延長することはできません。所定の手続きというのが、36協定になります。働き方改革が、2019年の4月から始まりますが、準備は進んでいますでしょうか?

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労働基準法における労働時間の定めとは?

時間外労働・休日労働をさせるためには、36協定の締結が必要です。

労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。

これを「法定労働時間」といいます。

また、休日は原則として、毎週少なくとも1回与えることとされています(ここでは「法定休日」といいます。)。

 

法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合には、

  • 労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結
  • 所轄労働基準監督署長への届出

が必要です。

 

36協定では、「時間外労働を行う業務の種類」や「時間外労働の上限」などを決めなければなりません。

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これまで、時間外労働の上限は大臣告示によって基準が設けられていました。

これまで、36協定で定める時間外労働については、厚生労働大臣の告示※によって、上限の基準が定められていましたが、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、特別条項付きの36協定を締結すれば、限度時間を超える時間まで時間外労働を行わせることが可能でした。

 

※労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(限度基準告示)

 

労働時間・休日に関する原則は今回の法改正によっても変わりません。

今回の改正によって、これまで告示にとどまっていた時間外労働の上限が、罰則付きで法律に規定されました。

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まとめ

労働基準法における労働時間の定めですが、法律では1日8時間・1週40時間、毎週少なくとも1回は休日、という決まりがあります。これを超える場合は、36協定の締結・届出が必要になってきます。36協定を届出ていない事業場は、時間外労働を行うことができません。さらに、就業規則に時間外労働に関する規定がある場合は、時間外労働が無くても36協定の提出は必要となっていますので、ご注意ください。

 

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