正規・非正規社員のこれからの福利厚生について、同一労働同一賃金ガイドライン案から引き続きご紹介をしていきます。福利厚生は、正規社員と非正規社員で、今まででしたら格差の付きやすいところだったと思います。今回のガイドライン案では、例を出して明確に示していることは、良いことではないのかなと思っております。

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正規・非正規のこれからの福利厚生について

同一労働同一賃金ガイドライン案のご紹介をさせて頂いております。

 

今回は、福利厚生についてですが、この福利厚生が正社員と非正規社員で差がある企業が多いのではないでしょうか。

 

合理的な理由がなければ、福利厚生についても差を設けることは難しくなってきますので、注意していきましょう。

オススメ記事:週4日の正社員制度の導入を検討してみよう

福利厚生施設(食堂、休憩室、更衣室)

無期雇用フルタイム労働者と同一の事業場で働く有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の利用を認めなければならない。

正規・非正規社員関係なく、同じ職場で働く者は、食堂や休憩室、更衣室などの福利厚生施設は、利用できるようにしなければなりません。

転勤者用社宅

無期雇用フルタイム労働者と同一の支給要件(転勤の有無、扶養家族の有無、住宅の賃貸、収入の額など)を満たす有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の利用を認めなければならない。

正規・非正規社員関係なく、支給要件に該当すれば利用できるようにしなければなりません。

 

慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障

有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない。

正社員で慶弔休暇や健康診断時の休みなどがあれば、非正規社員にも同じように扱わなければなりません。

<問題とならない例>

A社においては、慶弔休暇について、無期雇用フルタイム労働者であると同様の出勤日が設定されているパートタイム労働者であるに対しては、無期雇用フルタイム労働者と同様に付与しているが、週2日の短日勤務のパートタイム労働者であるに対しては、勤務日の振替での対応を基本としつつ、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与している。

正社員と非正規社員で支給要件に該当すれば、支給しており、働く日数が少ない非正規社員には、合理的理由があって付与を調整しているのは問題ありません。

病気休職

無期雇用パートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない。また、有期雇用労働者にも、労働契約の残存期間を踏まえて、付与をしなければならない。

正社員と非正規社員で、同じように与えなければならないのですが、有期雇用の場合は、雇用期間がありますので、決まっている期間まで付与することとなっています。

<問題とならない例>

A社においては、契約期間が1年である有期雇用労働者であるXに対し、病気休職の期間は契約期間の終了日までとしている。

契約期間の終了日まで病気休職という扱いは問題になりません。

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法定外年休・休暇(慶弔休暇を除く)について、勤続期間に応じて認めている場合

法定外年休・休暇(慶弔休暇を除く)について、勤続期間に応じて認めている場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の勤続期間である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の付与をしなければならない。なお、有期労働契約を更新している場合には、当初の契約期間から通算した期間を勤続期間として算定することを要する。

正社員、非正規社員と雇用形態が違っても、同じ勤続期間であれば、法定外年休・休暇は同じでなければなりません。有期雇用の場合は、初めに契約した期間から通算した勤続期間で決めることとしています。

オススメ記事:無期転換にも特例があります

<問題とならない例>

A社においては、長期勤続者を対象とするリフレッシュ休暇について、業務に従事した時間全体を通じた貢献に対する報償の趣旨で付与していることから、無期雇用フルタイム労働者であるに対し勤続10年で3日、20年で5日、30年で7日という休暇を付与しており、無期雇用パートタイム労働者であるに対して、労働時間に比例した日数付与している。

この場合は、非正規社員であるパートタイム労働者は、時間が正社員よりも短いため、労働時間に比例した日数で休暇を付与しているので、問題になりません。

その他

教育訓練について、現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施しようとする場合

教育訓練について、現在の職務に必要な技能・知識を習得するために実施しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の職務内容である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の実施をしなければならない。また、職務の内容、責任に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた実施をしなければならない。

同じ職場で同じ仕事をしている正社員と非正規社員は、同じ教育を受けることとされています。しかし、責任や仕事の内容が違った場合に関しては、違った内容の教育をすることは問題になりません。

安全管理に関する措置・給付

無期雇用フルタイム労働者と同一の業務環境に置かれている有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、同一の支給をしなければならない。

正社員と非正規社員が、同じ職場で仕事をしている場合は、安全に関して同じ配慮や備品の使用などをしなければいけません。

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まとめ

今回で、同一労働同一賃金ガイドライン案についてのご紹介は終了となります。ここまで見て、これからは正規・非正規という雇用形態に関係なく、合理的な理由がなければ、同じ内容の賃金、手当、福利厚生を行わなければいけないことがわかりました。2年後に同一労働同一賃金が始まりますので、今のうちから対応しておくことをおすすめします。お近くの社会保険労務士にぜひ、ご相談頂ければと思います。よろしくお願いします。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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