働き方改革関連法の全体像についてです。2019年に働き方改革に関する法律が順次、施行されていくことはご存知の方も多いと思います。大企業に分類される企業は、2019年から適用される法律が多いですが、中小企業に分類される企業は、有給休暇5日取得義務化以外に関しては、2020年以降から適用されていきます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

働き方改革関連法の全体像とは?

2018年7月6日に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)においては、8本の法律について主要な改正が行われています。

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労働施策総合的推進法

雇用対策法の名称変更と内容改正が行われ、労働施策総合的推進法となりました。

  • 働き方改革に係る基本的考え方の明記
  • 改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」の策定
  • 働き方改革を総合的に推進するために必要な施策を規定
    • 雇用関係の施策
    • 労働時間の短縮その他の労働条件の改善
    • 雇用形態又は就業形態の異なる労働者間の均衡の取れた待遇の確保
    • 多様な就業形態の普及
    • 仕事と生活(育児、介護、治療)の両立

 

改正労働基準法

  • 長時間労働の是正
    • 時間外労働の上限規制の導入
    • 中小企業の月60時間超の割増賃金(5割)の猶予措置の廃止
    • 使用者の年5日の年次有給休暇の付与義務
  • 多様で柔軟な働き方の実現
    • フレックスタイム制の清算期間の3か月への延長
    • 高度プロフェッショナル制度の創設

 

改正労働時間設定改善法

  • 勤務簡インターバルの制度の普及促進
  • 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進

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改正労働安全衛生法

  • 過重労働対策の強化
    • 労働時間把握の実効性確保
    • 新商品等開発業務従事者、高プロ適用者に対する面接指導未実施への罰則付与
  • 産業医・産業保健機能の強化
  • 労働者の心身の情報の取扱いの適正化 ⇒ じん肺法の改正

 

パート・有期労働法

パートタイム労働法の内容改正と名称変更が行われました。

労働契約法第20条を削除し、同趣旨の規定の盛り込み。

  • 均等・均衡待遇の確保
    • パートタイマーと同様に有期雇用労働者も対象にした均等・均衡の確保の充実
  • 労働者に対する説明義務の強化
  • 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

 

改正労働者派遣法

  • 派遣先から比較対象労働者に係る待遇に関する情報の派遣元事業主への提供の義務化
  • 派遣労働者の均等均衡待遇の確保
  • 労使協定による派遣労働者の待遇の確保
  • 行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備

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まとめ

働き方改革関連法は、8本の法律に改正が行われます。雇用対策法が名称を変えて、労働施策総合的推進法となりました。改正された8本というのが、「労働施策総合的推進法」、「労働基準法」、「労働時間設定改善法」、「労働安全衛生法」、「じん肺法」、「パート・有期労働法」、「労働契約法」、「労働者派遣法」になります。同時にこれだけの法律が改正されることは今まで労働基準法が制定されてからはありませんでしたので、監督署や商工会で無料セミナーが開催されたりしていますので、参加したりして、十分にご注意していただきたいと思います。社会保険労務士は、こうした情報収集を日々行っておりますので、ご利用して頂ければと思います。

 

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