多様で柔軟な働き方の実現について、少子高齢社会により育児・介護をしながら会社に勤めるという形で働きたいというニーズはあります。今までのように8時間のフルタイムで働くことが難しいという方が増えているということです。フルタイムで働くことはできない方に働いてもらえるようにすることを多様で柔軟な働き方といいます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

多様で柔軟な働き方!?その実現について!

【趣旨】

一人ひとりの意志や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追及する。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土を変えようとするものである。改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることである。多様な働き方が可能な中において、自分の未来を自ら作っていくことができる社会を創る。意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す。

 

「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日)より抜粋

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1フレックスタイム制の清算期間の延長

⇒ 労使協定の締結等を条件に清算期間を3か月まで延長できるようにすることにより清算期間中の労働時間の調整の幅を拡大

 

(改正前)清算期間は1か月以内と規定

 

2 フレックスタイム制の完全週休2日制の場合の労働時間の総枠の特例

⇒ 所定労働日数が週5日の労働者について、所定休日の巡り合わせによる清算期間ごとの労働時間数の増減に対応できるよう、労使協定を条件に週所定労働日数に8時間を乗じた時間数を清算期間における法定労働時間の総枠とする特例を新設

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(改正前)完全週休2日制の場合の特例的な取り扱いを通達で指示

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3 高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の創設

⇒ 高度の専門的知識等を必要とし、従事した時間と成果との関連が通常高くない業務に従事し、自律的で創造的な働き方を望む労働者を対象に、労使委員会の決議等を条件に、健康管理時間に基づく健康確保措置等を講じた上で、新たに労働時間、休憩、休日、深夜の割増賃金の規定の適用除外を新設

※【改正安衛法】週当たり40時間超の健康管理時間が省令で定める時間を超えるものに対しては本人の申出の有無にかかわらず面接指導義務付け(違反には罰則新設)

 

(改正前)労働時間規制の適用除外者として、①農業・水産業従事者、②管理監督者・機密事務取扱者、③監視・断続労働従事者が規定されているが、これらの者には深夜の割増賃金の規定は適用あり

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まとめ

多様で柔軟な働き方の実現について、フレックスタイム制の清算期間の延長、完全週休2日制の場合の労働時間の総枠の特例、高度プロフェッショナル制度と整備が進んできました。フレックスタイム制については、今まで1か月だった期間を3か月になったのは、柔軟に働くことができるので個人的には良いのではないかと考えております。こうした、働き方について、相談したいときは、お近くの社会保険労務士か当事務所までご相談頂ければお答えさせていただきます。

 

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