派遣労働者の公正な待遇の確保について、紹介していきます。今でも非正規労働者、その中でも派遣労働者として、多くの方が雇用され労働に従事しています。派遣の中には、正社員雇用されて派遣される者も中にはおり、全てが非正規労働者に該当するわけではありません。技術者といった専門的な業務は正社員が多いでしょう。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

派遣労働者の公正な待遇の確保について

1 待遇に関する情報提供義務
⇒ 派遣元事業主に対する派遣先になろうとするものからの比較対象労働者の待遇に関する情報提供義務を新設
※上記情報提供がない場合の労働者派遣契約締結の禁止

(改正前)規定なし

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2 派遣労働者の均衡待遇規定(派遣先均等・均衡方式)
⇒①派遣元事業主に対し、派遣労働者に対する派遣先の通常の労働者との間の待遇差について、職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲、その他の事情のうち、個々の待遇ごとに、その性質・目的を考慮し、不合理と認められるものを禁止
②派遣元事業主に対し、派遣先の通常の労働者と職務内容が同一で、派遣期間中の職務内容・配置の変更の範囲が同一と見込まれる派遣労働者に対する派遣先労働者と比べ不利な待遇の禁止

(改正前)派遣労働者の賃金決定、教育訓練、福利厚生の実施等に当たっての同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡を考慮する配慮義務を規定。

 

3 労使協定による派遣労働者の待遇の確保(労使協定決定方式)
⇒ 派遣労働者の賃金を同種の業務に従事する一般の労働者と同等以上の者とすることなど一定の事項について書面による労使協定を締結した場合、当該協定による待遇が適用される派遣労働者(協定対象派遣労働者)には上記2の規定は適用除外

(改正前)規定なし

 

4 職務内容等を勘案した賃金の決定
⇒ 派遣労働者の賃金決定に当たっては、派遣先の通常の労働者との均衡を考慮しつつ、職務内容、成果、意欲、能力、経験等を勘案して賃金を決定(努力義務)

(改正前)規定なし

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5 就業規則作成・変更時の意見聴取
⇒ 派遣労働者に係る事項についての就業規則の作成・変更時に派遣労働者の過半数を代表する者からの意見聴取(努力義務)

(改正前)規定なし

 

6 待遇についての説明義務の新設
⇒ ①派遣労働者に対する雇入れ時・労働者派遣時の文書の交付等による特定事項(昇給・賞与・退職手当の有無)の明示義務及び上記2~4に関し講ずる措置の内容の説明義務の新設
②派遣労働者から求めがあった場合における比較対象労働者との待遇差の内容・理由及び上記2~5の措置の決定に当たっての考慮事項の説明義務の新設
③②の説明を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止の新設

(改正前)派遣労働者から求めがあった場合の賃金決定、教育訓練、福利厚生の実施等に当たっての同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡を考慮し決定した事項についての説明義務を規定

 

7 派遣先による適正な派遣就業の確保等
⇒ ①派遣元事業主からの求めに応じた派遣先による派遣労働者に対する教育訓練の実施等について、措置義務に強化
②派遣労働者に対する、福利厚生施設(給食施設、休憩施設、更衣施設)の利用機会について、付与義務に強化
③適切な就業環境の維持、診療所等の施設利用の便宜供与等について、配慮義務に強化
④派遣先労働者に関する必要な情報の提供等について、配慮義務に強化

(改正前)
①教育訓練の実施については配慮義務を規定
②福利厚生施設の利用機会の付与については配慮義務を規定
③適切な就業環境の維持、診療所等の施設利用の便宜供与等については努力義務を規定
④派遣先労働者に関する必要な情報の提供等の努力義務を規定

 

8 紛争の解決
⇒ ①派遣労働者からの苦情申出に係る苦情処理機関の設置等自主的解決の努力義務の新設
②派遣労働者と事業主との間の紛争解決のための行政による助言・指導・勧告、紛争調停委員会による調停制度の新設

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まとめ

派遣労働者に対して多くの規定が今回作られ、派遣労働者を使用している企業は、今までなかった規定に対して対応する必要がでてきました。これらを把握し、派遣労働者の待遇を確保できるようにしていかなければならなくなりました。各地で無料で説明会などが開催されていると思いますので、ぜひ、参加して最新の情報を得るようにしましょう。

 

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