産業医・産業保健機能の強化と働き方改革の総合的かつ継続的な推進の変更箇所をご紹介していきます。IT機器が職場に普及される前に比べて、今では、すっかり当たり前になりました。そのため、前よりも現在は、業務の濃度が濃くなってきていると言われております。この影響で、メンタル不調になる方が増えてきています。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

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産業医強化!働き方改革?総合・継続的推進

産業医・産業保健機能の強化

【趣旨】

過重な長時間労働やメンタル不調などにより過労死等のリスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医による面接指導や健康相談等が確実に実施されるようにし、企業における労働者の健康管理を強化することが求められている。

 

また、事業者における労働者の健康確保の強化を図るためには、産業医は自らの専門性の向上を図るとともに、事業者における労働者の健康確保の強化を図るためには、産業医は自らの専門性の向上を図るとともに、事業者は産業医の意見を組織として受け止め、より適切な対応を行うことができる仕組みの整備が必要である。

 

「労働政策審議会建議(H29.6.6)」より抜粋

 

産業医・産業保健機能の強化【改正安衛法】

⇒ ①産業医からの勧告等の衛生委員会への報告義務

②産業医に対する労働時間等健康管理に必要な情報提供義務 等

(改正前)規定なし

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働き方改革の総合的かつ継続的な推進

【趣旨】

労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、国による労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定等の措置を講ずる必要がある。

「働き方改革関連法提案理由説明」より抜粋

 

1 雇用対策法の改正と対象の拡大

⇒ ①雇用対策法の名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」(労働施策総合的推進法)に変更

②法の対象を労働政策全般に拡大

(改正前)雇用対策法においては、雇用政策を対象

 

2 国が講ずる施策を追加

⇒ 国が講ずる施策に次の施策を追加【①労働時間の短縮その他の労働条件の改善、②雇用形態又は就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保、③多様な就業形態の普及、④仕事と生活(育児、介護、治療)の両立】

(改正前)雇用対策法においては、雇用関係の施策に限定

 

3 基本方針の策定

⇒ 労働施策の総合的推進のための基本方針を策定(閣議決定)

(改正前)規定なし

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まとめ

4月から産業医・産業保健機能の強化が始まります。長時間労働やパワハラ、セクハラなどからのメンタル不調などにより過労死、自殺等が社会問題になったことから会社に労働者の健康まで管理するようになります。最近では、健康経営という言葉が広がってきており、注目されています。健康経営に興味のある方は調べてみてください。

 

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