長時間労働の是正と健康確保措置の充実について、働き方改革が本格的にスタートすることで、これから労働者が長時間に及ぶ労働をすることが難しくなってきます。今まで、長時間労働で成り立っていた企業は、効率的な企業運営を求められるようになってきますし、労働者も効率的に業務を行わなければならなくなります。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

オススメ記事:事業主が講ずるパワーハラスメント対応策①

長時間労働の是正!健康確保措置の充実!?

(1)36協定の規制強化

①時間外労働の限度時間

36協定における時間外労働時間は、1か月、1年に応じた限度時間の範囲内とすることを法定化

  • 通常の労働者
    1か月 45時間
    1年  360時間
  • 対象期間3月超の1年単位の変形労働時間制適用者
    1か月 42時間
    1年  320時間

 

②特別条項付き協定の労働時間の上限

臨時的に①の限度時間を超えて労働させる場合の特別条項付き協定の労働時間の限度枠を次の通り法定化

  • 上限時間
    • 時間外労働時間+休日労働時間⇒1か月100時間未満
    • 時間外労働時間⇒1年720時間
  • 限度時間を超えることができる月数
    • 1か月45時間の限度時間を超える月数⇒1年間で6か月

<対象期間3月超の1年単位の変形労働時間制適用者>

  • 1か月42時間の限度時間を超える月数⇒1年間で6か月以内

 

③36協定の対象期間等

協定事項として対象期間及び延長時間を定める一定期間の法定化

  • 対象期間:1年間に限定
  • 延長時間を定める一定期間:1日、1か月、1年を法定化

オススメ記事:高齢者戦力化の方向性について

(2)時間外労働時間・休日労働時間(実労働時間)の制限

①有害業務についての上限時間

坑内労働等の健康上特に有害な業務に係る時間外労働時間数の上限時間:2時間

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②時間外労働時間数+休日労働時間数の1か月単位の上限規制

1か月の時間外労働時間数と休日労働時間数の合計時間数を100時間未満に法定化

 

③時間外労働時間数+休日労働時間数の複数月平均時間数の規制

時間外労働時間数と休日労働時間数の合計時間数の1か月当たり平均時間※を80時間以下に法定化

※直前の月から遡り、2か月間~6か月間毎の平均

 

<過労死認定基準の考え方>

過重負荷の有無の判断

疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられる労働時間に着目すると、その時間が長いほど、業務の過重性が増すところであり、具体的には、発症日を起点とした1か月単位の連続した期間をみて、

  1. 発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること
  2. 発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間わたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること

を踏まえて判断すること。

 

ここでいう時間外労働時間数は、1週間当たり40時間を超えて労働した時間数である。

 

また、休日のない連続勤務が長く続くほど業務と発症との関連性をより強めるものであり、逆に、休日が十分確保されている場合は、疲労は回復ないし回復傾向を示すものである。

 

【「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く)の認定基準について」
(H13基発第1063号、改正H22基発0507第3号)より】

オススメ記事:時間外労働上限規制への対応!どうなる?

まとめ

36協定の規制強化、時間外労働時間・休日労働時間(実労働時間)の制限をしっかり守って、企業の働き方改革を進めていくようにしていきましょう。働き方改革を進めていくと求人のときにも役立ちます。労働者に快適な職場環境を提供できるようにすると労働者も集まってきます。

 

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