雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について、同一労働同一賃金の実現に向かって法改正が2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日から行われます。これからは、同じ仕事をしていたら、同じ賃金を払います。パートだから、アルバイトだから、正社員だからと雇用形態にかかわらず公正な待遇を求められます。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保!

パート・有期労働法関係

(1)パートタイマーと有期雇用労働者の同一の法規制

①パート法の名称変更

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート・有期労働法)

 

②定義の新設・変更(パート・有期労働法2)

  • 短時間労働者
    ⇒1週間の所定労働時間が同一企業内の通常の労働者に比べ短い労働者
  • 有期雇用労働者
    ⇒期間の定めのある労働契約締結者
  • 短時間・有期雇用労働者
    ⇒短時間労働者及び有期雇用労働者

 

(2)雇入れ時の労働条件の明示

  • 有期雇用労働者に適用拡大
    有期雇用労働者に対してもパートタイマーと同様の雇入れ時の「特定事項」に関する明示義務を規定

 

(3)就業規則作成・変更時の意見聴取

  • 有期雇用労働者に適用拡大
    有期雇用労働者に係る事項についての就業規則の作成・変更時
    ⇒パートタイマーの場合と同様に、あらかじめ有期雇用労働者の過半数を代表する者から意見聴取(努力義務)

 

(4)正規・非正規労働者間の不合理な待遇差の禁止

  • 不合理性の判断基準の明確化
    短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止
  • 不合理性の判断基準
    ①比較対象の待遇
    同一企業内における通常の労働者の待遇
    ②判断に当たっての考慮要素
    職務の内容、職務の内容・配置の変更の範囲、その他の事情のうち、個々の待遇ごとに、その性質。目的に照らして適切と認められるもの

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(5)通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者の差別的取り扱いの禁止

  • 有期雇用労働者に適用拡大
    「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者※」についての次の理由による待遇の差別的取り扱いの禁止
    《待遇差の理由》
    短時間・有期雇用労働者であることを理由とする待遇差
    ※ 短時間・有期雇用労働者で以下の要件に該当する者
    ・通常の労働者と職務内容が同一
    かつ
    ・全雇用期間中の職務内容・配置の変更の範囲が同一と見込まれる

 

(6)賃金決定時の努力義務

  • 有期雇用労働者にも適用拡大
    有期雇用労働者に対してもパートタイマーと同様の賃金決定時の努力義務を規定

 

(7)教育訓練の実施

  • 有期雇用労働者にも適用拡大
    有期雇用労働者に対してもパートタイマーと同様の賃金決定時の努力義務を規定

 

(8)福利厚生施設の利用機会の付与

  • 福利厚生施設の利用の義務化
    短時間・有期雇用労働者に対する、通常の労働者に利用させている福利厚生施設(給食施設、休憩施設、更衣施設)の利用機会についての付与義務

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(9)通常の労働者への転換措置

  • 有期雇用労働者にも適用拡大
    有期雇用労働者に対してもパートタイマーと同様の通常の労働者への転換措置の実務義務を新設

 

(10)待遇についての説明義務の強化

①雇入れ時の説明義務
短時間・有期雇用労働者に対し、事業主が講ずべき措置の内容(「不合理な待遇差の禁止」を含む。)についての説明

 

②短時間・有期雇用労働者から求めがあった場合の説明義務
通常の労働者との待遇差の内容・理由及び①の措置事項の決定に当たって考慮した事項についての説明

 

③②の説明を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止

 

(11)指針の策定

短時間・有期雇用労働者について、事業主が講ずべき雇用管理の改善等に関する措置等(同一労働同一賃金に関する事項を含む)に関する指針を策定

 

(12)行政による履行確保

短時間・有期雇用労働者を雇用する事業主に対する報告の徴収、助言、指導、勧告

 

(13)紛争の解決

①短時間・有期雇用労働者からの苦情申出に係る苦情処理機関の設置等自主的解決の努力義務

②短時間・有期雇用労働者と事業主との間の紛争解決のための行政よる助言・指導・勧告、紛争調停委員会による調停の実施 ※対象には「不合理な待遇差の禁止」の規定を含む。

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まとめ

パート・有期労働法が改正されることになり、多くの法律が改正されることになります。中には移動した法律もあったり、把握することは難しいです。そこで、こうしたことに困ったらお近くの社会保険労務士か当事務所までご相談ください。働き方改革の情報は社会保険労務士が詳しく把握しております。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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