労働者派遣法が改正されます。政府が進める働き方改革により、多くの法律が同時期に改正されるというのは、労働基準法が制定されて以来の出来事となります。これまでも改正はありましたが、これほど大きな改正をされることは過去ありませんでしたので、対応の仕方に注意をする必要があります。改正内容は以下になります。

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こんにちは!

大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

労働者派遣法改正!追加と変更はココ!?

(1)待遇に関する情報提供義務

過去:規定なし

 

 

  • 派遣先になろうとする者の派遣元事業主に対する情報の提供義務(派遣契約の締結時、情報の変更時)
    ⇒比較対象労働者の賃金その他の待遇に関する情報等の提供
  • 上記情報提供がない場合の派遣元事業主に対する労働者派遣契約締結の禁止

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(2)派遣労働者の均衡待遇規定

過去:

〇派遣労働者の賃金決定に当たっての次の点についての配慮義務

    • 同種の業務に従事する派遣先労働者の賃金水準との均衡の考慮

    • 同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準又は派遣労働者の職務内容、成果、意欲、経験等の勘案

 

〇派遣労働者の教育訓練、福利厚生の実施等に当たって次の点についての配慮義務

    • 同種の業務に従事する派遣先労働者との均衡の考慮

 

 

派遣労働者と派遣先の通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止

  • 不合理性の判断基準

①についての待遇の相違について②を考慮して判断

①比較対象者の待遇
派遣先における通常の労働者の待遇

②判断に当たっての考慮要素
職務の内容、職務の内容。配置の変更の範囲、その他の事情のうち、個々の待遇ごとに、その性質・目的に照らし適切と認められるもの

 

(3)派遣労働者の均等待遇規定

過去:規定なし

 

 

派遣労働者の不利益取扱いの禁止

次の要件に該当する派遣労働者について派遣先労働者と比べ不利な待遇の禁止

  • 通常の労働者と職務内容が同一の者

かつ

  • 全雇用期間中の職務内容・配置の変更の範囲が同一と見込まれる者

 

(4)労使協定による派遣労働者の待遇の確保

過去:規定なし

派遣労働者の待遇(派遣先の教育訓練・福利厚生施設の利用等を除く)に係る次の事項について書面による労使協定を締結した場合

  1. 協定の適用される労働者の範囲
  2. 派遣労働者の賃金を同種の業務に従事する一般の労働者と同等以上の者とすること等
  3. 賃金決定に当たり公正な評価をすること
  4. 賃金以外の待遇の決定方法
  5. 段階的・体系的な教育訓練の実施 等

⇒当該協定による待遇が適用される派遣労働者(協定対象派遣労働者)には上記(2)、(3)の規定は適用除外

 

(5)職務内容等を勘案した賃金の決定

過去:規定なし

派遣労働者(上記(3)の派遣労働者、(4)の協定対象派遣労働者を除く)の賃金決定に当たっての次の努力義務

  • 派遣先の通常の労働者との均衡を考慮した賃金の決定
  • 派遣労働者の職務内容、成果、意欲、能力、経験その他の就業実態を勘案した賃金の決定

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(6)就業規則作成

過去:規定なし

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派遣労働者に係る事項についての就業規則の作成・変更時

⇒あらかじめ派遣労働者の過半数を代表する者からの意見聴取(努力義務)

 

(7)待遇に関する説明義務の強化

過去:規定なし

①派遣労働者に対する雇入れ時の説明義務
《説明内容等》
・文書の交付等による特定事項(昇給・賞与・退職手当の有無)
・上記(2)~(5)について講ずる措置の内容

②労働者派遣時の説明義務
《説明内容等》
・文書の交付等による労基法15①に規定する明示事項及び特定事項
・上記(2)~(5)について講ずる措置の内容

③派遣労働者から求めがあった場合の説明義務
・比較対象労働者との待遇差の内容
・上記(2)~(6)の事項の決定に当たって考慮した事項

④③の説明を求めたことを理由とする不利益取扱いの禁止

 

(8)協定対象派遣労働者であるか否かの区分の通知等

過去:規定なし

「協定対象派遣労働者であるか否かの別」の通知等

①派遣元事業主から労働者派遣時の派遣先への通知事項に追加

②派遣元管理台帳、派遣先管理台帳への記載事項に追加

 

(9)派遣先による適正な派遣就業の確保等

過去:

①教育訓練の実施については配慮義務

②福利厚生施設の利用機会の付与については配慮義務

③適切な就業環境の維持、診療所等の施設利用の便宜供与等については努力義務

④教育訓練、派遣労働者の均衡待遇に関する措置が適切に講じられるよう派遣元事業主に対する情報等を提供する努力義務

①教育訓練の実施
派遣元事業主からの求めに応じ、同種業務に従事する派遣先労働者に対する教育訓練等を派遣先が派遣労働者にも実施する義務

②福利厚生施設の利用機会
派遣先労働者が利用する福利厚生施設(給食施設、休憩施設、更衣施設)について、派遣労働者にも利用機会を与えなければならない義務

③施設の利用
適切な就業環境の維持、診療所等の施設(②の施設を除く)利用の便宜供与等の配慮義務

④派遣元事業主からの求めに応じた情報提供
派遣元事業主が、教育訓練、派遣先労働者との均等・均衡待遇、不利益取扱い禁止、労使協定による待遇の確保、派遣労働者の求めに応じた待遇の説明に関する措置を適切に講じられるよう派遣先労働者に関する情報提供等の配慮義務

 

(10)紛争の解決

過去:規定なし

①苦情の自主的解決
派遣労働者からの苦情申出に係る苦情処理機関の設置等自主的解決の努力義務

②行政ADR
派遣労働者と事業主との間の紛争解決のための行政による助言・指導・勧告、紛争調停委員会による調停の実施

 

(11)勧告に従わない場合の公表

過去:規定なし

〇勧告対象事項の追加
勧告対象事項に上記(1)・(9)の①②に関する事項の違反を追加

〇公表対象事案の追加
上記(1)・(9)の①②に関する事項の勧告に従わない派遣先企業名の公表

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まとめ

派遣労働法が改正され、新しい規定が多くできました。全てを把握することは難しいと思いますので、そんなときはお近くの社会保険労務士にご相談ください。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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