裁量労働制についてご存知ですか?裁量労働制というのは、あらかじめ設定した労働時間で労働したと「みなす」という制度になります。この制度を使って、時には悪用されるケースもありますが、この裁量労働制は、うまく活用すれば労働時間の短縮を進めることもできるはずです。今回は裁量労働制について、紹介していきます。

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裁量労働制とは

労働基準法が1987年に改正されたとき、裁量労働制が設けられました。

 

労働基準法では、管理監督者などの労働時間規制の適用除外者を除いて、1日8時間1週40時間という労働時間の上限を規制しています。

 

1987年の改正時に産業構造が変化・複雑化することから労働者に仕事の進め方にについて、もう少し自由に働けれるように許容することを目的に裁量労働制が設定されました。

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その後、1998年に企画業務型裁量労働制が設定され、これまでの裁量労働制は、専門業務型裁量労働制として、再定義されました。

 

裁量労働制というのは、実際に働いた労働時間に関係なく協定であらかじめ決められた労働時間を労働したものと「みなす」という制度です。

 

例えば、みなし時間を1日7時間と設定した場合、実際に働いた労働時間が10時間、もしくは4時間であったとしても、賃金を計算する上では、労働時間は7時間として計算されます。

 

このことから裁量労働制を利用して、賃金面で労働者に不利益になるようにするケースもあり、「裁量労働制を隠れ蓑として長時間労働が野放しにされている」ということも言われることがあります。

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裁量労働制は、うまく活用すれば労働時間の短縮を進めることができるので、制度、本来の目的に照らして、個別の労働者に高度な自立性を保証し経済的待遇面で不利にならないように配慮することと、年次有給休暇は完全に消化できるようにすることが求められています。

 

日本の有給休暇消化率は、50%未満に止まっています。

 

有給休暇は、労働者に与えられた権利ですので、個人的には、しっかりと有給休暇を消化してもらいたいと考えています。

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まとめ

今回は、裁量労働制についてでしたが、いかがでしたでしょうか?裁量労働制で長時間労働させて、残業代を払わなくてもよいという考え方ではなく、裁量労働制をうまく使うことで、労働者がもっと自由に働きやすい環境や職場にしていくことで、業務の効率化も進んでいき、有給休暇取得も増えて、消化率も上がっていけるのではないかと思っております。個人的には、有給休暇は、100%取れるように管理者が仕事の調整をすることが仕事だと思っております。裁量労働制や有給休暇に関することは、社会保険労務士のフィールドになります。ぜひ、ご相談は、お近くの社会保険労務士まで、よろしくお願いします。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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