長時間労働の是正と健康確保措置の充実をもっと詳しくご紹介します。前回は、36協定に関することをご紹介しました。今回は、時間外労働時間・休日労働時間(実労働時間)の制限になります。施行日が同じでも大企業と中小企業で、適用のタイミングが違います。自社が大企業・中小企業に分類されるのかしっかりと確認しましょう。

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大矢社会保険労務士事務所の大矢です。

もっと詳しい!長時間労働と健康確保措置2

時間外労働時間・休日労働時間(実労働時間)の制限

36協定の範囲で実際に時間外労働、休日労働をする場合にも、以下の要件を満たすことを義務化し、より一層の健康確保を図る。

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有害業務についての上限時間

⇒ 坑内労働その他の厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務に係る時間外労働時間の限度
⇒ 2時間

【ポイント】

改正前労基法36①ただし書きの規定を移管。対象は時間外労働時間のみ。

 

時間外労働時間と休日労働時間の合計時間数の1か月の上限時間

⇒1か月の時間外労働時間数と休日労働時間数の合計時間数
⇒100時間未満が上限

 

時間外労働時間と休日労働時間の合計時間数の1月当たりの平均時間の上限

⇒時間外労働時間数と休日労働時間数の合計時間数の月当たりの平均時間※
⇒80時間以下

※直前の2か月、3か月、4か月、5か月、6か月間のそれぞれ期間の1月当たり平均時間をいう

 

罰則

改正労基法36⑥違反:6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金

 

【ポイント】

  • 過重労働防止の観点から時間外労働時間数のみならず休日労働時間数も含めた総量規制を導入し、労死等認定基準を踏まえ、1か月の労働時間及び2か月ないし6か月間にわたる1月平均労働時間による上限規制を新設。
  • 実労働時間規制の要件を満たす場合でも、連続する月の月末・月初に集中して時間外労働を行わせるなど、短時間に長時間の時間外労働を行わせることは望ましくないこと。また、2~6か月の期間は起算日をまたぐケースも含め、連続した2か月から6か月までの期間を指すこと。

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時間外労働時間・休日労働適正化指針の策定

⇒《労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働についての留意すべき事項等に関する指針》

  • 指針の主な内容

第1条(目的):時間外労働、休日労働を適正なものとすることを目的

 

第2条(労使当事者の責務):時間外・休日労働は必要最小限に留められるべきもの、原則として限度時間を超えないものとされていることに、労使当事者は十分留意し協定する努力義務

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第3条(使用者の責務):36協定の範囲内で労働させた場合においても労基法5条の安全配慮義務を負うこと、過労死認定基準の考え方に留意しなければならないものであること

 

第4条(業務区分の細分化)

 

第5条(限度時間を超えて延長時間を定めるにあたっての留意事項):特別条項においては、
①具体的事由は「業務の都合上必要な場合」「業務上やむを得ない場合」など恒常的な長時間労働を招く恐れがあるものを定めることは認められないことに留意すること、
②延長時間は限度時間にできる限り近づける努力義務、
③限度時間を超える場合の割増賃金率の引き上げの努力義務

 

第6条(1か月に満たない期間において労働する労働者についての延長時間の目安):1週間15時間、2週間27時間、4週間43時間の目安時間を超えない努力義務

 

第7条(休日の労働を定めるにあたっての留意事項):休日労働のできる日数をできる限り少なくし、休日の労働時間をできる限り短くすることの努力義務

 

第8条(健康福祉確保措置):特別条項における健康福祉確保措置は以下の者のうちから協定するが望ましいこと
①労働時間が一定時間を超えた労働者に対する医師による面接指導の実施
②深夜勤務(午後10時~午前5時)の回数制限
③一定時間以上の継続した勤務間インターバル(始業から始業までの間)の確保
④代償休日または特別な休暇の付与
⑤健康診断の実施
⑥まとまった連続休暇の取得など年次有給休暇の取得促進
⑦心と体の健康問題についての相談窓口の設置
⑧適切な部署への配置転換
⑨産業医等による助言・指導、産業医等による保健指導

 

第9条(適用除外等):
①適用除外業務については、第5条、第6条、第8条は適用しないこと、延長時間を定めるにあたっては限度時間を勘案することが望ましいこと、限度時間に相当する時間を超えて労働させる場合の健康福祉確保措置を定めるよう努め、第8条のうちから措置を定めることが望ましいこと
②適用猶予事業・業務についても①と同様
③限度基準告示の廃止

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まとめ

時間外労働時間・休日労働(実労働時間)の制限についてでしたが、細かすぎてよくわからないと思います。言葉も専門的なので、わかりにくいかと思います。そこで、よくわからないという方はお近くの社会保険労務士にぜひ、ご相談をしてください。社会保険労務士は、この分野の専門家で、情報収集を行っており、わかりやすく教えてくれると思います。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。

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